| 研究課題/領域番号 |
26350086
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| 研究機関 | 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所) |
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研究代表者 |
絹川 麻理 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所), その他部局等, その他 (10561160)
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| 研究分担者 |
井上 登紀子 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所), その他部局等, その他 (20722507)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 専門職とインフォーマル支援者の連携 / 地域生活 / 高齢者 / 生活支援 / インタープロフェッショナルエデュケーション / 地域包括ケア / コミュニティベースドケア / 統合ケア |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、生活支援連携のモデルを構築することを目的としている。
本年度は、目標①：連携の対象とすべき内容の確認、目標②：連携上の問題の把握からIPEに含むべき事項の確認を掲げた。
目標①については、方法A)地域居住の高齢者を対象にアンケート調査を実施、方法B)オランダの先進的な実施組織のcommunity-
based and integrated careの取り組みの文書調査と現地訪問を行った。方法A）では、制度外のニーズ対応の必要性、制度・制度外支援のフレキシブルな連携対応、専門職とインフォーマル支援者との連携の必要性、方法B）では、インフォーマル支援の質の管理・評価、インフォーマル支援者への教育、専門職とインフォーマル支援による連携促進・ケア調整・そのための中間組織の必要性、を確認した。目標②については、方法C)専門職（団地併設の地域包括支援センター、有料ボランティアナース組織、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者）、地域組織等（生活支援活動等を行うNPO３組織、団地自治会など）に聞き取り調査を実施した。専門職からは、連携活動の継続にむけた人材の確保と仕組み（異動・地域住民の死亡などで中断されない仕組み）、生活の視点を重視した専門教育、地域レベルでの住民の意識向上・活動の促進が課題とあげられた。地域からは、地域組織の連携、高齢者自身の自助・自立の意識の向上、行政・専門職との関係の構築、地域のニーズに即した支援の提供、インフォーマル支援者も含む情報共有とルーティン化などが課題としてあげられた。
これらにより、インフォーマル支援者、インフォーマル支援組織間、また専門職とインフォーマル支援者間の連携の構築・促進・円滑化ならびに教育ツールの開発、生活をベースとした専門職とインフォーマル支援者間のとぎれのない支援のあり方の提示の必要性が重要な視点であることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は3カ年計画の初年度であり、目標①：連携の対象とすべき内容の確認、目標②：連携上の問題の把握からIPEに含むべき事項の確認を達成し、概ね予定通りに研究を遂行できた。その中で、目標②で対象予定としていた医療専門職への調査は、実際の事例をベースに調査を実施した方が効果的であると判断し、2年目に実施をすることに変更した。また、本年度は2年目以降の目標にあげている事例の把握にむけて、地域包括支援センターや医療関係者、住宅事業者が主催する地域ケア会議等への参加を行い、事業者との関係構築や準備を進めた。その中で在宅生活を支援する民間介護事業者との協力体制の中で、事例の把握を開始した。しかし、地域包括支援センターや行政が主催する地域ケア会議への参加や聞き取り調査も実施したが、これらについては個人情報保護の観点から本研究の遂行にむけた調査対象とするのは困難な状況である感覚を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度にあたる本年度は、本研究のベースとなる「地域生活」「支援」「連携」について理解を深め、整理を行うことを試みた。
2年目以降は、本年度の結果を踏まえ、生活というコンテクストや住まいをベースとした視点を大切にし、専門職とインフォーマル支援者を対象とした地域生活支援の連携の事例の把握に努める。先にあげた在宅生活を支援する民間介護事業者から協力を得て、その事例の把握を中心に、今年度実施した調査の対象者（NPOや団地併設の福祉連絡会など）に引き続き調査協力を得て、事例の幅を広げていきたい。
また、本年度は、海外調査を含めた調査実施を重視しており、プレ研究調査結果の発信にとどまった。今後は、これまでの研究成果を整理し、学会発表等情報発信を行っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
高齢者を対象としたアンケート調査は計画時には郵送として費用計上していたが、回収率を考えて、協力を得たNPOの活動実施時に合わせて実施、配付回収し、費用がかからなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度積み残している医療関係者へのアンケート調査を次年度に実施したいため、その郵送費に回す計画である。
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