研究課題/領域番号 |
26350250
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研究機関 | 大阪大谷大学 |
研究代表者 |
地下 まゆみ 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (20406804)
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研究分担者 |
井上 美智子 大阪大谷大学, 教育学部, 教授 (80269919)
冨永 美香 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (90624007)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 環境教育 / 栽培 / 食育 / 保育 |
研究実績の概要 |
日本では保育所や幼稚園にて野菜の栽培活動やクッキング活動が実施され、食育基本法施行以降は特に子どもたちが育てた収穫物を子どもたち自身が調理して食べるという食育活動も多く実践されるようになっている。本年度は①保育所・幼稚園・認定こども園での食育活動の実態を知るための質問紙調査、②栽培と食育を連携した活動を行っている幼稚園にて「保育所における食育に関する指針」に示されている食育の項目5つを考慮した食育活動の参与観察、③環境教育として栽培と食育を連携させる実践園での実態調査を実施した。 大阪府・兵庫県・東京都の保育所・幼稚園・認定こども園約2400件を対象に質問紙調査を実施し、34%の回答を得た。また、昨年度に引き続き協力園(幼稚園)にて、食育の5項目のうち,「食と健康」,「いのちの育ちと食」および「料理と食」を連携した栽培からクッキング活動を通した食育活動を行った。先に述べた3つの項目を重複したことにより食育活動のねらいが不明瞭となり、カリキュラムを考える際には、評価の観点として食育の項目を限定すること、年間計画に細分化した評価項目を設定する必要があることが明らかとなった。さらに環境教育として栽培活動の食育を実践するオーストラリアの州立小学校に視察に行き、環境教育実践としてどのような点が意識されているかを調査した。視察校では環境教育を基本に栽培から食育活動の様々な場面において、子どもが五感を駆使し、自然の恩恵に感謝し、自然の循環への主体的な気づきを見せる姿が観察された。ただ食べるための食育活動ではなく、保育者が意識的に環境教育につながる環境構成や援助を行う実態及びその効果を意識することで、環境教育の目的のひとつである「生命との関わり」という内容に発展すると考えられる。今後、それらの内容を導入した保育現場で実現可能な具体的な実践方法及び評価の観点を提案する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は保育所・幼稚園・認定こども園での食育活動の実態を知るために質問紙調査を行うとともに、環境教育に関連付けた栽培活動と食育活動の連携活動の実践を立案時期から実施園と連携し、モデル計画の立案を計画していた。 実施予定としていた3都府県(大阪・兵庫・東京)の保育所・幼稚園・認定こども園対象に行う質問紙調査については、地方自治体の協力を得て回収率34%の回答を得ることができた。平成26年度の新制度が開始したため今年度に調査実施を延期したが、調査は年度末に行ったため、分析は次年度となる。平成28年度は得られた質問紙調査の分析報告を実施し、視察・参与観察結果との比較を実施予定である。 環境教育に関連付けた栽培活動と食育活動の連携活動の実践の立案に関しては、平成26年度は情報収集を中心とした観察のみとなったが、本年度は協力園と連携し、食育基本法に沿った食育活動計画やねらいの立案から活動までを実施することができた。また、環境教育を基本とした栽培・食育を連携した実践園の視察を実施し、日本における栽培・食育が連携した活動における環境教育実践としての課題を明らかにできた。平成28年度は栽培・食育を連携した実践園での参与観察を継続し、栽培・食育が連携した活動における環境教育実践の具体的な実践方法や評価観点を提案する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
これまで、栽培活動から調理・食事を含めた食育活動までの活動実践に関して実態把握を行っているが、食育の目的を「食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現すること」とし、「食に対する興味・関心」「好き嫌いの改善」「調理体験」「バランスの良い食事の理解」「食事マナーの修得」などを目的とした実践が主であり、環境教育と連携をしている目的をもった活動は認められていない。日本の保育において、自然体験活動として栽培を行い、収穫物を調理し、食べるという取り組みを実践する園も少なからずあるが、自ら栽培した収穫物を使った調理や食事をもって環境教育を実践していると評価できるかは検討されていない。このように栽培活動及び食育活動の実践実績において進んでいるといえるが、海外に比べて日本は環境教育という観点をふまえた食育活動の研究や調査報告は少なく、環境教育という観点を意識した自然体験活動は多くない。 栽培から調理・食事の一連の食育活動実践の中に環境教育の観点を加え発展させるための課題を明らかにすることを目的に、国内外の環境教育と連携した栽培から調理・食事までの活動実践を視察した。「食」だけに特化された目的として行われる栽培から調理・食事までの食育活動が、環境教育の目的のひとつである「生命との関わり」という内容に発展すると考えられるため、今後はこれらの視察の結果を踏まえて、日本の食育活動のねらいや内容に環境教育的観点が連携できるのかどうかの検討を行い、指導案を考案する。その上で、保育現場で実現可能な具体的な実践方法及び評価の観点を提案することを目的として研究を推進する。
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次年度使用額が生じた理由 |
まず、大阪府・兵庫県・東京都の保育所・幼稚園・認定こども園約2400件を対象に質問紙調査を実施し、国内外への環境教育としての栽培・食育活動の実態調査を予定した。平成27年度予算として質問紙調査の調査経費を計上していたが、1年の活動結果を調査するために、質問紙調査の実施を秋季以降としたため、集計・分析を平成28年度に変更した。
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次年度使用額の使用計画 |
集計・分析に必要な諸経費として平成28年度分に移行した。実態調査を行うにあたり、平成27年度は近隣地域に位置している園の参与観察およびオーストラリアの視察を実施し、平成28年度はその実施視察の調査ならびに質問紙調査を含めた研究成果の学会発表を計画しており、国内・国外学会参加旅費を計上している。
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