| 研究課題/領域番号 |
26350361
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
高橋 智子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70282019)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | エネルギー政策 / 実用原子力技術の導入 / 原子力発電所の立地基準 / 原子力産業政策 / 通産省の原子力政策 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度の春にこれまで非公開になっていた通商産業省の歴史資料が公開された.その中に電調審の議事録をはじめ資源エネルギー庁の立ち上げにかかわる一次史料など，エネルギー政策史とのかかわりで原子力発電所を検討できる貴重な史料が含まれていた．予定を変更して，これらの史料を収集し，調査を始めたところ，これまで科学技術庁や原子力委員会，日本学術会議，原子力専門家などの史料からは知りえない，産業政策としての原子力政策の存在が確認できた．これによって，原子力発電技術の安全問題の検討視点として，「実用技術」の導入による，新たな技術分野の育成過程としての原子力技術の位置づけが明らかになった．つまり，「実用エネルギー技術」として導入することで，極めて短期間に商業レベルでのエネルギー生産を可能にし，エネルギー政策を優先させた技術導入として原子力発電が可能にはなったが，本来は複雑で多面的な技術要素をもつ基盤的な原子力技術が育つことはなく，その技術の安全も，「仕様書としての安全」になっていく過程が史料から読み取れることが明らかになった．
このことを前提に，これまでの原子力委員会や国会での議論を再検討する必要があると判断するに至り，結論を急ぐ前に，通商産業省の一次史料の整理と時系列での整理を実施した．この俯瞰的な歩みを整理したうえで，改めて原子力発電技術の安全議論を整理するために，１年間の研究期間の延長を申請し，認められている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画では，これまで収集した史資料をデータベース化し，1950年代の原子力発電技術の安全問題の特徴を整理する予定であったが，新たにエネルギー政策史，原子力産業政策史に関わる一次史料などが公開されたことで，これまでとは違った視点から，原子力発電技術の安全問題が議論されていたことが明らかになった．これによって，これまでに収集してきた学術界，産業界，科学技術庁，原子力委員会関係の史資料を中心に整理し，まとめる計画であった原子力安全の問題が，必ずしも妥当な整理ではないという結論に達した．
したがって，まとめる段階に至らなかったが，研究期間を１年間延長し，新たに得られた通産省関係の資料を含めたより総合的な検討を行えることになった．
これにより，原子力発電所を建設して電力供給を行うことを目的とする電力会社と原子力発電技術を開発し，建設することを目的とするメーカーとの関係が，原子力発電技術の安全を左右する一つの重要なファクターであることを実証的に示すことが可能になった．
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に新たに入手した通産省の史資料を整理し，これまでの科学技術庁と原子力委員会，学術会議を中心におこなってきた検討結果を再検討する．
特に，これまでは原子力予算の成立によって，ある意味で唐突に始まったとされる「原子力の平和利用」としての原子力発電という位置づけを，それまでのエネルギー生産の歴史と関連付けた技術史の中での位置づけを明らかにする．すなわちエネルギー生産技術として原子力発電所を位置付けるならば，従来の水力，火力発電との関係をはじめ，水力，石炭，石油，ウラン鉱石といったエネルギー資源の問題でもあり，戦前からの一貫した流れの中で原子力発電所を議論できることになる．
実際，戦時中の原子力研究が人的資源としては重要であったこと等，これまであまり注目されてこなかった点にも焦点をあて，原子力開発における安全がどのように議論されることになったのかを明らかにし，報告書を作成する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新たに通産省の一次史料が公開され，電調審やエネルギー資源庁が原子力発電所をどう位置付けてきたのか，その検討が行えるようになったことで，これまでの研究成果の一部見直しが必要となり，研究期間を１年延長し，取りまとめ報告書の作成と学会発表を行うことにした．本来は今年度に行う予定であったため，その予算が残っていたが，そのまま次年度に行うことにして予算を回した．
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