| 研究課題/領域番号 |
26350369
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| 研究機関 | 東京工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
河村 豊 東京工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (10369944)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 戦時科学史 / 両用技術 / 科学動員 / 電子兵器 / 海軍技術研究所 / 軍学共同 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度の研究計画にある３つの課題について以下のように調査をすすめた．
（１）軍民両用科学技術の概念に関する調査では，当該年度から防衛省により開始された「安全保障技術研究推進制度」に関する考察を行い，「軍事研究を拡大させる「軍学共同」の新たな動き－最近15年間の動向から考える」日本の科学者2015年11月号としてまとめた．ＮＨＫ名古屋放送局の番組（ナビゲーション）において，上記の調査成果の一部についてコメントを行った（2016年1月15日放送）．
（２）占領期における軍民転換の問題については，敗戦後の旧海軍の電子技術分野の技術将校らによる，技術史調査活動の調査および，技術将校らの職業転換の過程の調査を行い，現在，論文の執筆途中にある．
（３）戦中から戦後にかけてのエレクトロニクス史の再構築に関しては，すでに調査を大なってきた海軍島田実験所における活動を，物理学者によるエレクトロニクス分野への戦時動員の役割，およびその反作用としての物理学者らの研究スタイルにおける変化のぷろせすについて調査し，「島田実験所という研究プロジェクト」と題した論考にまとめている途上である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初は軍民両用科学技術の概念分析については，戦時中および戦後（とくに占領期）を中心に分析することが重要と考えていたが，調査期間中に，防衛省が新たな研究制度を導入したことで，その分析を追加した．このことで，戦時中，占領期の軍民転換の動きに加え，戦後約70年が経過した段階での再軍備に関わる動きを事例とした概念分析を追加することができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度（28年度）が研究計画の最終年度に当たることを受け，これまで進めてきた３つの課題の内，占領期が果たした日本における軍民転換のプロセスを加えることで，日本のエレクトロニクス史の再構築を行う．特に戦時中の成果を受け継ぐという「連続性」と，戦後にアメリカ等から技術導入を受けたという戦後改革による「不連続性」を両方加えた形で，占領期の科学技術の進展を，エレクトロニクス史を事例にしてまとめることにしたい．
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