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軍民両用科学技術の概念に関する調査では，2015年度施行の「安全保障技術研究推進制度」等の技術開発施策と戦時中の事例を比較することで、この概念を拡張させる必要性を検討した。特に軍民転換によって民生用の技術開発を育成するという軍事技術主導説的な政策には、軍事研究における「経路依存性問題」が存在するゆえに、効果的な手法とはなり得ない点を、歴史的な研究から指摘できた。
また、占領期における軍民転換の問題については、敗戦後の旧海軍の電子技術分野の技術将校らによる、職業転換、戦時中の兵器および兵器用備品の流用を行う「条件準備説」を実証的に明らかにし戦後のエレクトロニクス史再構築の基盤を明らかにした。，
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