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日本の博物館の運営指針として2000年に策定された「対話と連携の博物館」の実践を総括することを目的として、①公立博物館の地方独立行政法人化における問題点の抽出と対応策の検討、②多様なユーザー、サポーターと博物館を繋ぐ博物館密着型ＮＰＯの役割の解明、③全国の博物館関連NGOsの実態把握と情報共有という3課題を設定し、それぞれについて博物館関係者の間での論議の機会を設けた。その結果、策定当時と比べて博物館の運営形態が著しく多様化している現状と、博物館密着型ＮＰＯの成長など当初想定していなかった形での「対話と連携」の進展ぶりが明らかになった。以上の内容を新たな指針構築に向けた論集として取り纏めた。
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