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本研究は、「科学研究費（スタートアップ）」による「安全なまちづくり「セーフコミュニティ」を活用したソーシャルガバナンスモデルの構築」研究(2009-2010年)の成果を基盤に、その「仕組み」に着目した発展的研究「コミュニティの包括的安全診断および対策評価モデルの構築」（科研費基盤研究C 2011-2014年）と併せ、その「体制・制度」に焦点をあて、日本においてSCという枠組みのなかで安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの「仕組み」が、効果的・効率的に機能する「体制・制度」の在り方について研究している。研究対象は、地域協働による安全なまちづくり活動として世界規模で広がりを見せている「セーフコミュニティ（SC）活動」である。
４年目にあたる2017年度は、前３年間の研究をもとに地域レベルでの安全なまちづくりにおける協働（ソーシャルガバナンス）体制のモデル案の実装と検証を進めた。具体的には、「自治体規模」、「地域課題」、「既存組織の活動状況」等によってモデルの類型化を図り、これをもとにSCに取組む自治体、および新たにSCに取組む自治体にSC活動の進め方を提示してきた。
学術面での成果として、セルビアにおいて開催された23rd International Safe Community Conference（第23回世界セーフコミュニティ会議）において研究成果について報告を行った。また、国内において自治体などを中心に研究内容について研修会を開催するとともに、研究成果に関して寄稿を行った（2件）。
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