| 研究課題/領域番号 |
26350486
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
能島 暢呂 岐阜大学, 工学部, 教授 (20222200)
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| 研究分担者 |
久世 益充 岐阜大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30397319)
杉戸 真太 岐阜大学, 学内共同利用施設等, 教授 (60115863)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地震活動モデル / 地震発生確率 / 地震動予測 / ライフライン / 機能的被害 / 機能的復旧 / 地震リスク評価 / リスクカーブ |
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| 研究実績の概要 |
研究計画の第一段階として，2014年版の地震ハザードステーション(J-SHIS)公開データを用いて全地震活動モデルを対象として，距離減衰式に基づく地震動予測（簡便法）による推定震度分布を求め，人口分布を重ね合わせて網羅的に震度曝露人口(PEX)の推計結果を得た．それと30年地震発生確率(P)との関係を「P-PEX関係」として表し，30年発生確率を積算した累積確率を用いたリスクカーブを用いて簡易的な地震リスク評価を行った．また，今後適用される可能性がある新しい距離減衰式（MF2013式）を用いて推定震度マップの試作を行い，既往の距離減衰式（司・翠川式）との比較考察を行った．このMF2013式を将来の地震ハザード・リスク評価に活用できるようにプログラム環境を整えた．
次に，研究計画の第二段階として，阪神・淡路大震災の被災事例に基づいて構築されたライフライン被害・復旧予測モデルをさらに改良するため，配水管の脆弱性評価を実施するとともに，都市ガスの機能的フラジリティ関数を構築した．これを踏まえて，東日本大震災を対象とした実被害と予測との整合性に関する再検証を行い，被災地全域のみならず，都道府県レベルの被害・復旧の概略把握が可能であることを確認した．また，現モデルでライフライン機能被害の主要因と考えているネットワーク末端網の地震動被害に加えて，拠点・基幹施設に対する地震動および津波，停電等の影響を考慮するため，南海トラフ巨大地震を対象として曝露評価を行った．
以上により，次年度の第三段階のライフライン被害リスク評価モデルの構築の準備を整えた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現時点で最新版となる2014年版の確率論的地震動予測地図に用いられた全地震活動モデルは，陸域の地震（約27.8万モデル）と海域の地震（約67.7万モデル）あわせて約94.0万モデルに及び，想定外を排除したリスク評価を実現できるように構築されている．全地震活動モデルは，地震ハザードステーション(J-SHIS)により2014年12月に公開されており，平成26年度中に残された時間は極めて短かったものの，従前からのデータ処理実績とプログラム資産によって，これらの膨大な地震活動モデルを用いた震度曝露人口による地震リスク評価を早期に行うことができた．また，東日本大震災での検証により被災地全域での大局的な適合性が確認されたライフライン被害・復旧予測モデルについて，さらに改良を加えることによって，より狭域での都道府県レベルでの予測精度向上を達成できた．また新しい距離減衰式（MF2013式）を用いた推定震度マップ作成の準備もできており，次年度以降の最新データを用いた評価実施に向けての準備も万全である．
以上により，わが国のライフラインについて，信頼性の高い地震リスク評価を実現するための目途をつけることができ，ライフライン被害リスクの全貌を明らかにする準備を整えることができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては，研究計画の第３段階のリスク評価のためのライフライン被害リスク評価モデルを構築し，リスク関係図およびリスクカーブを算出し，平成28年度に予定しているリスク判断につげるための成果を得る．全国を対象としたケースだけでなく，地域を限定したケースについても実施する．まず平成26年度までに整備したデータベースを用いて，地震動分布，脆弱性分布，供給人口分布との重ね合わせを行い，ライフライン供給区域内の震度曝露人口を算出し，ライフライン停止・復旧予測モデルに入力して，地震活動モデルごとにライフライン停止・復旧の時空間分布を求める．以上に基づいて，ライフライン施設被害の直接損失，ライフライン機能停止による間接損失，復旧作業に伴うコストを算出する．この手続きをすべての地震活動モデルについて繰り返し実施し，30年発生確率とライフライン被害量の関係を表すリスク関係図を求め，ライフライン停止リスクの構成要素の全体像を明らかにする．さらに地震活動モデル全体におけるリスクカーブを算出し，任意の確率レベルに対するライフライン被害量を明らかにする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地震ハザードステーション(J-SHIS)による全地震活動モデルの公開が2014年12月にずれこみ，予定していた海外での成果発表を見送ったことから，相当分の外国旅費の残額が生じた．また備品として計上していたワークステーションと消耗品として計上していたPCソフトウェアについては，現有設備を使用することで代替することができたため，平成27年度に新モデル・新データを購入することとした．また消耗品として計上していた地図資料や統計資料については，本研究課題の内定以前からフリーのものを使っており，新規購入を計画していたが，全地震活動モデルの公開後の時間が短かったため購入を見送って継続利用し，平成27年度に購入することとした．
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度においては，当初計画していたように，ライフライン被害リスク評価モデルの構築，リスク関係図とリスクカーブの算出を行う．全地震活動モデルの基礎データと，それを用いた震度分布，ライフライン機能被害・復旧データなど，入力データ・出力データともに膨大なデータ量となるため，平成26年度に予定していたワークステーション，PCソフトウェア，地図資料，統計資料を，当初計画の購入分と合わせて購入する．また平成26年度に予定していた海外での成果発表を，当初計画分に追加して行う．
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