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本研究の目的は、都市部を襲う竜巻等の突風による住民や建物への被害予測精度の向上に地理情報システム（GIS）での地理空間情報分析を利用し、被害分析および被害予測手法を確立することである。
最終年度は前年度までに整理した宮崎県延岡市（2006年）および茨城県つくば市（2012年）で発生した竜巻被害分析結果をもとに被災地域の建物密度を利用した建物被災面積予測手法を提案し、手法の改善を試みた。
つくば市での竜巻被害分析事例から、竜巻推定風速と建物被害分布をもとにした竜巻経路の推定手法を提案し、同手法を用いて延岡市での竜巻中心経路を推定した。推定経路を含む幅約300m、長さ約7kmの領域内の建物密度と竜巻での被災程度を整理して被災面積を予測し、予測した建物被災面積と実際の被災程度とを比較したところ、竜巻中心に近い強風域では予測被害面積と実際の被害面積とがほぼ対応することを示した。さらに同手法でつくば市での竜巻被害面積を予測し、実際の被害と比較したところ、高風速域では予測面積と実際の被害とが対応することを示した。
また、竜巻等による人的被害を予測するために、一か所で10人以上の死傷者が生じた突風の事例をまとめ、人的被害発生要因を検討した。風速が小さい場合でも状況によって多くの死傷者が発生し、特に人の集まる学校や病院等で窓ガラスが破損した場合や耐風設計されていない構造物（屋外のイベントテントやプレハブ建物等）が飛散した場合に死傷者が増加した。突風の発生時刻や平日か週末かの別で生活スタイルも異なるため、負傷場所や負傷要因に違いが生じることを確認した。
気象庁の竜巻データベースなどを利用して、竜巻等の突風が発生しやすい地域を整理するとともに、建物の密度情報や学校やイベントテントが設置されうる広場の位置をGIS上でまとめれば、竜巻等の突風の大きさや強さごとに被害想定ができることが分かった。
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