|
本研究の目的は、運動部活動において注目を集める外部指導者の効果的な活用に向けた条件整備の方策について、具体的な活動内容、実施に伴う問題点、そして予想される問題への対応等を検討し、実証データに基づく具体的・実践的な提言を行うことであった。本研究では、関連文献の検討といくつかの先行事例の取り組みをもとに、市区町村担当者と顧問教員を対象とした質問紙調査（①自治体調査／②教員調査）を実施し、分析ならびに考察を行った。
①自治体調査は、関東地方（１都６県）の全市区町村教育委員会事務局等の学校体育（部活動）担当者を対象として質問紙郵送法によって実施された。分析の結果、都県によって任用の状況は異なり、任用基準の考え方も若干異なる可能性があることが示された。ここから自治体規模（学校数）に応じた対応が求められること、さらに現状のままでは外部指導者の資質能力の地域差が露呈する可能性もあることなどが示唆された。外部指導者制度に関わる活動については学校数の増加とともに任用基準づくり・見直しや外部指導者の予算確保の必要性が高まること、都県間の差は人材の「開発」と「維持」への対応の違いに起因する可能性があることなども示唆された。
②教員調査は、都内の国公私立の高校10校の運動部活動顧問を対象として、質問紙調査によって実施された。分析の結果、外部指導者の活用による負担軽減が強く期待されていること、部活動はあくまでも学校教育活動の一環として捉えられていることが示された。一方で活動日数や活動時間については大きな変化を望んでおらず、シーズン制や複数種目部、地域クラブへの移行に対しては否定的な回答割合が高かった。ここから、顧問教員は現在の部活動のあり方を大きく変えることなく、外部指導者を有効に活用したり近隣校との交流を図るなどして活動を充実させ、そのうえで負担の軽減を望んでいることが推察された。
|
