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平成28年度は、さいたまスポーツコミッションが誘致に成功した「第3回ツールド・フランス・クリテリウム in さいたま」を対象に、観戦者および開催地住民に対する質問紙調査を2016年10月29日に実施し、都市セールス型スポーツイベントの経済・社会効果を測定した。都市イメージ調査では860部、社会効果調査では274部、出店者調査では57部の有効回答を得た。全サンプル（n＝1150)では、男性が65%を占めた。平均年齢は38.2歳、職業は会社員が55.6 %を占め、自由裁量所得は46993.4円であった。イベント来場者の居住地は、さいたま市内からが約27％、埼玉県内からが約27％（さいたま市を除く）、埼玉県を除く関東（東京・神奈川・千葉）からが34％であり、県外からは12 ％であった。イベントの規模を考えると、もう少し全国的な参加者の増加が求められる。都市イメージに関しては、地域住民と都市ビジターともに、さいたま市ツール・ドフランスの イメージ（楽しい、嬉しい）を経験することで、さいたま市ツール・ドフランスの イメージ一致度が高まっていき、その結果、さいたま市への態度 （さいたま市が好き・お気に入り等）に好意的な影響が及ぼされることがわかった。
経済効果の算出にあたっては、観光庁による「MICE経済波及効果簡易測定モデル」を用いた。算出にあたっては、主催者発表によると10.1万人という大会来場者数を用い、直接効果、間接1次波及効果、間接2次波及効果を加え、合計で26億3640億円の経済効果を算出した。
調査2では、さいたま市スポーツコミッション、佐賀県スポーツコミッション、新潟市文化・スポーツコミッションの3事務局に対し、縦断的なインタビュー調査を実施し、その後の進展状況を把握・分析した。
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