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2014 年度 実施状況報告書

子どもスポーツ政策の国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 26350778
研究機関神戸大学

研究代表者

山口 泰雄  神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (90094531)

研究分担者 伊藤 克広  兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (90405366)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワードスポーツ政策 / 子ども / 国際比較研究 / 子どもスポーツ / ロジックモデル / 政策評価 / ニュージーランド
研究実績の概要

子どものスポーツ環境の改善は最優先すべき政策課題(スポーツ基本計画, 2012)になっているが、海外の子どもスポーツ政策の情報や研究知見は少なく、最適なスポーツ環境整備のため、政策モデルの国際比較研究が求められている。本研究は、海外のスポーツ先進国において、子どもスポーツ政策モデルに焦点をあて、質的アプローチ(インタビュー調査と参与観察)により国際比較を行う。
研究初年度の調査対象は、ニュージーランドにおける子どもスポーツ政策である。まず、先行研究とニュージーランドのスポーツ行政機関であるSport New Zealandのウェブサイトから関係資料を収集し、レビューを行った。これらの成果と先行研究を基に、半構造化インタビュー調査用の調査票を作成した。また、ニュージーランドにおいては、2009年から、子どもを対象にしたスポーツ政策である「KIWI SPORT」が学校と地域の連携プロジェクトとして推進されていることが分かった。
2015年3月にSport New Zealandと国から助成を受けているSport Auckland、および Sport Wellington(地方自治体のスポーツ局)の3カ所を訪ね、ヒアリング調査と実際のプログラムの参与観察を行った。KIWI SPORTの目的、財源、助成制度等の事業枠組みを把握した。また、ロジックモデルのInput、Activities、Output、Outcomeに関するヒアリングを行った。Inputとして、教育省から1,200万NZドルが学校へ助成され、Sport NZから850万NZドルが地域スポーツトラストを通して、スポーツ団体等に助成されている。その結果、2009年以来、270万人がKIWI SPORTプロジェクトに参加し、2013/14年には89万人の子どもが同プロジェクトに参加した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当初の計画は、ウェブサイトから関係資料を収集し、レビューを行うことであり、これらの成果と先行研究を基に、半構造化インタビュー調査用の調査票を作成した。また、当初の計画では、Sport New Zealandを訪ね、ヒアリング調査を行うことにしていたが、現地調査においては、子どもスポーツ事業であるKIWI SPORTを実際に受託し、実施している地方自治体のスポーツ担当局(Sport Auckland, Sport Wellington)を訪ね、ヒアリングを行うことができた。Sport New Zealandにおいては、子どもスポーツ政策の概要、KIWI Sportの内容と助成制度、子どもスポーツ人口調査、事業評価等に関する文献・資料を収集することができた。
さらに、新しいプログラムに取り組んでいる3つの学校(St. Joseph’s Catholic Primary School, Cardinal Mckeerfry School, Sacred Heart Cathdral School)を訪ねることができ、子どもたちと指導者によるプログラム内容を観察することができた。

今後の研究の推進方策

研究2年目は、初年度における研究成果を日本体育学会において研究発表を行う。また、研究成果をまとめ、関連学会誌へ投稿する。
研究2年目は、オランダとシンガポールを対象にして、ウェブ調査と関連文献調査を実施し、社会文化基礎情報を収集する。オランダ調査は、NISB(オランダ国立スポーツ・身体活動研究所)を訪ね、子ども政策モデルに関するインタビュー調査を実施する。またオランダにおいて展開されている”whoZnext”プログラムの参与観察を行う。研究代表者と研究分担者による参与観察とプログラム撮影を行い、帰国後、トライアンギュレーションにより、SL理論とソーシャルサポートの視点から、子どもスポーツプログラムの参与モデルの内容と効果および成果を検証し、ケーススタディにまとめる。シンガポールではSingapore Sport Councilを訪ね、子どもスポーツディレクターにインタビュー調査を行い、ロジックモデルに関する関係データと資料を収集し、ケーススタディにまとめる。

次年度使用額が生じた理由

ニュージーランドにおけるフィールドワークが、共同研究者との日程調整の結果3月になった。フィールドワークによって収集した文献資料等の整理に要する人件費が次年度に渡ったため。

次年度使用額の使用計画

ニュージーランドのフィールドワークによって、収集した文献資料の翻訳・整理に関する人件費に充てる。

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公開日: 2016-05-27  

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