2014 年度実施状況報告書

地域における障害者の公共スポーツ施設利用促進に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号	26350802
研究機関	神戸女学院大学
研究代表者	金山千広神戸女学院大学, 教養部, 教授 (10321150)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	障害者スポーツ / 公共スポーツ施設 / スポーツ経営 / 経営戦略
研究実績の概要	本研究の目的は、スポーツ基本計画が課題とする、地域の公共スポーツ施設において障害者がスポーツを実施するための方略を検討することである。利用促進に関しては、スポーツ組織の障害者の理解および、施設を利用する障害者のサービス評価が関与する。本研究は、公共スポーツ施設における障害者の利用システムに着目し、（1）障害者専用型施設、障害者を優先しつつ健常者の利用を認めている（2）障害者優先共用型施設、（3）一般公共スポーツ施設の3つに分類する。 26年度の研究実施計画は、スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略を明らかにすることであった。（1）障害者専用型施設、（2）障害者優先共用型施設へのアンケート調査は、笹川スポーツ財団（2011）が報告している国内116ヶ所全てを調査対象に実施する。現在、調査対象施設をデータ化し、質問紙調査配布の準備をしている。（3）一般公共スポーツ施設については、国内に膨大な量が存在することから、調査対象を絞る必要があった。そこで、（1）（2）で調査対象となる障害者優先スポーツ施設の多くが、同一施設内に、プール、体育館、トレーニングルームを備えていることから、政令市20、中核市43、特例市40、特別区23、から該当施設保有自治体数と保有施設すべてをピックアップし、政令市15市44施設、中核市14市15施設、特例市11市17施設、特別区19区33施設、合計109施設を対象に調査を進めることとした。今後の研究の展開に関する計画について、調査票は現在調整中であり、平成27年度5月に配布予定である。回収後に分析を施し、施設利用者に対して調査を行う予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 26年度は、（1）障害者専用型施設、障害者を優先しつつ健常者の利用を認めている（2）障害者優先共用型施設、（3）一般公共スポーツ施設の3つのタイプの公共スポーツ施設を対象に障害者利用についてのアンケート調査を実施することであった。具体的に遅れた作業は、一般公共スポーツ施設の絞り込みに時間有したこと、また、調査票の調整がまとまらなかったことがある。作業に要する時間が限られた主な理由は、（1）文部科学省委託調査「トップアスリートの強化・研究活動拠点の在り方に関する調査研究（パラリンピック競技における選手、指導者及び競技団体のニーズ調査並びに諸外国の情報収集業務等）」に招聘され、調査票の作成および配布を予定していた7月から9月の時期に、障害者の競技スポーツの現状調査を優先しなければならなかったこと、(2)12月に開催された、日本アダプテッド体育スポーツ学会、医療体育研究会の合同大会実行委員長の任を担当しなければならず、学会大会開催に労力を有したこと、(3)12月から27年1月にかけて、日本学術振興会審査委員を担当したことがある。残された調査は、27年度の予定調査と並行して実施したい。
今後の研究の推進方策	27年度の研究実施計画は、 1）スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略を明らかにする。調査対象を絞り込む作業が終了していることから、（1）障害者専用型施設、（2）障害者優先共用型施設、116か所（3）一般公共スポーツ施設の109か所を対象に郵送法による質問紙調査を実施する。5月～7月にかけて郵送法によるアンケート調査を実施し、8月～9月に分析を行う。調査結果は日本アダプテッド体育・スポーツ学会ならびに、日本体育スポーツ経営学会で発表する。 2）スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略に関する調査結果をもとに、施設を利用する障害者のサービス評価に関する調査を11月から平成28年3月にかけて実施する。
次年度使用額が生じた理由	26年度に予定していた1）スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略に関する調査ができなかったために、調査結果の入力等に関する人件費を支出することが無かった。
次年度使用額の使用計画	27年度は1）スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略に関する調査を（1）障害者専用型施設、（2）障害者優先共用型施設、116か所（3）一般公共スポーツ施設の109か所を対象に郵送法にて実施する。調査結果は日本アダプテッド体育・スポーツ学会ならびに、日本体育スポーツ経営学会で発表する。 2)スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略に関する調査結果をもとに、施設を利用する障害者のサービス評価に関する調査を11月から平成28年3月にかけて、現地に出向いて実施する。