| 研究課題/領域番号 |
26350934
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
古山 美穂 (大北美穂) 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (40290366)
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| 研究分担者 |
高 知恵 (椿知恵) 大阪府立大学, 看護学部, 助教 (60582319)
才村 純 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70510155)
佐保 美奈子 (井端美奈子) 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80331742)
工藤 里香 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (80364032)
山田 加奈子 大阪府立大学, 看護学部, 助教 (90583740)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子ども虐待 / 思春期 / 性教育 / セクシュアリティ / 連携システム / 予防 |
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| 研究実績の概要 |
1．被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生の実態調査
養護教諭が被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクがあると疑う視点を明らかにし、学会で発表した。これに先行研究におけるリスク因子を加え、大阪府下の国公私立全高等学校の養護教諭を対象に行う量的調査の準備をしている。
2．研究全体に対する進捗状況
養護教諭が被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクがあると疑う子どもが、市町村の要保護児童対策協議会で要保護児童、要支援児童、特定妊婦と判断されるためには、学校内での検討会議が必要となってくる。平成28年度は思春期後期にある子どもを支援するシステムを構築するために、教育・保健・福祉・医療の専門家に支援の実態と課題を調査する予定であったが、平成27年度、文部科学省がチーム学校という学校現場におけるソーシャルワークを推進する方針を示したため、この方針に沿って、思春期後期にある子どもの支援体制の課題を調査結果から分析し明らかにした。新たにKY高等学校でチーム学校の取り組みを開始し、教育と他職種が連携する際の課題を明らかにするための情報収集を行った。
また引き続き、高校生を対象にした性教育/人権教育を行った。K市では、アドバイザーとして作成した教育プログラムを4中学校で、教師が実践した。プラットホームとしての大学の役割を検討するために、教材の貸出や、高等学校が教育を実践する際に、依頼する実践者が府内のどこにいるのかを可視化するマッピングの準備を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生の実態調査を行うには、養護教諭が子どもたちを十分に把握できた頃に行いたい（年度末や年度初めを避けたい）と考えているため、平成27年12月頃までに調査の準備が整わなかった。同じ頃、チーム学校の方針が示されたため、調査項目の中に方針に沿った項目を含めることを検討した。やや遅れているものの、概ね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
教育、医療、保健、福祉各分野の専門職を対象に、半構造化面接によって新たな連携協働支援システムモデル構築に必要な要素の抽出支援システムを構築する予定であったが、各分野の混乱を招かないよう、昨年度示されたチーム学校の方針、保健・医療における市区町村の要保護児童対策協議会、地域包括支援システムを尊重しながら、高等学校における連携協働支援システムモデル構築に必要な要素の抽出を、質的調査を変更し、量的調査（デルファイ法）で明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に実施予定の量的調査がやや遅れているため、その調査の印刷費、郵送費などが残っている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は次の調査で使用する。1．被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生の実態調査〇対象：養護教諭179名（大阪府養護教諭会）2．人権・性教育の実践と評価〇対象：現在、協働している高等学校18校の高校生約3,500名〇方法：人権・性教育の実践前後の質問紙調査（実践後は直後、1年後）〇分析：被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生とそうでない群の比較、それぞれの実践前後の比較
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