| 研究課題/領域番号 |
26350937
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| 研究機関 | 桐生大学 |
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研究代表者 |
阿久澤 智恵子 桐生大学, その他部局等, 講師 (70596428)
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| 研究分担者 |
青柳 千春 桐生大学, その他部局等, 講師 (10710379)
金泉 志保美 群馬大学, 保健学研究科, 講師 (60398526)
佐光 恵子 群馬大学, 保健学研究科, 教授 (80331338)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 保育所(園) / アドレナリン自己注射薬(エピペン) / 食物アレルギー児 / 子ども / 受け入れ / 対応 |
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| 研究実績の概要 |
平成23年、厚生労働省は保育所における食物アレルギー児の緊急時に子どもが自己注射を自分で実施できないときには、保育職員がそれを注射しても医療法第17条に触れないとの見解を出した。学校では、児童生徒および保護者の他、学校関係者の中では担任、養護教諭、栄養教諭が対応のキーパーソンとなる。しかし、保育所では看護職配置が全国で３割弱である現状があり、医療や保健の専門職不在の保育現場でのアドレナリン自己注射薬(エピペン)の受け入れは、大きな混乱や困難が起こることが推測される。本研究は、エピペンが処方され保育所への持ち込みをする子どもへの保育職員の対応に関する現状と課題について調査し、一人一人の職員が緊急時に迅速で正確な対応ができる環境を作るために必要な要因を明らかにすることを目的としている。
文献検討により、学校の教員や養護教諭、学校薬剤師を対象としたアドレナリン自己注射薬(エピペン)に関する受け入れや対応に関する論文があるが、保育所(園)の調査は未着手であることが明らかになった。
平成26年度は、A県内の全認可保育所(園)422ヵ所の管理者(園長か所長)にアンケートを送付し、アドレナリン自己注射薬(エピペン)を持参する子どもの受け入れと対応に関する現状と課題について具体化する内容で実態調査を実施した。また、アンケート調査用紙送付時に、第2次調査の面接調査の依頼の文書も同封した。保育所職員(管理者、保育士、看護職、栄養士等約25から30人)に対して、アドレナリン自己注射薬(エピペン)を持参する子どもへの受け入れや対応の現状と困難な要因、緊急時の対応に関する環境の整備のために必要な支援について面接調査を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、保育所のアレルギー児への対応の現状と課題、アドレナリン自己注射薬（エピペン）についての本邦における動向について文献検討を行った。また、海外論文の概観を行い、アナフィラキシーショック発現時の対応力を高めるための対策やその現状調査について文献検討を行った。
第1次調査としてアドレナリン自己注射薬を持参する子どもへの受け入れと対応に関する現状と課題について全国の認可保育所職員を対象とした自記式アンケート調査を実施する計画であった。アンケート内容については、地域差があまり出ないものと考え、また回収率の向上のため、全国調査から変更しA県内の全認可保育所(園)422ヵ所に送付した。3月初旬にアンケート送付し、3月末に回収し、データ分析している。アンケート調査送付時に、第2調査予定の面接調査の協力者を募り、約30名の管理者(園長・副園長)・保育士・看護職・栄養士から調査協力の意思表示があった。
平成27年度実施予定の面接調査については、アドレナリン自己注射薬(エピペン)を処方されている保育所職員を対象としてインタビュー実施する予定であったが、アドレナリン自己注射薬を保育所(園)に持参する子どもが数少ないことが予測されたため、調査協力者の制限を外し、「アドレナリン自己注射薬を持参する子どもがいない保育所(園)」でも協力をお願いしたいとの依頼文とし、調査協力を募った。調査協力者約30名のうち10名の面接調査を実施した。今後、残り20名の面接調査を実施し、逐語録作成を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度実施予定であったアンケート調査については、全国調査予定からA県内の全認可保育所(園)に送付先を変更した。地域差がないと思われる調査内容であること、回収率を上げるという2点を考え、送付する範囲を変更した。しかし、回収率は29.4％であった。現在、回収したデータを分析中である。データ分析が終了した後、論文作成・学会演題登録および発表など社会への発信にとりかかる予定である。
面接調査については、調査対象を「アドレナリン自己注射薬(エピペン)を持参する子どもがいる保育所(園)」の職員(管理者・保育士・看護職・栄養士)を検討していたが、アドレナリン自己注射薬(エピペン)を持参する子どもが少ないことが予測されたため、実際にアドレナリン自己注射薬を持参する子どもが現時点でいなくても面接調査を依頼した。今後、アドレナリン自己注射薬（エピペン）を持参する子どもをどのように受け入れるか、受け入れの人的・物理的環境の整備についての内容で面接調査を実施している。現在、管理者10名、副園長2名、保育士6名、看護職9名、栄養士3名の計30名が調査協力者としてインタビュー調査を受ける意思表示をしている。現時点で、５名の面接調査を実施した。今後、30名のデータをテープ起こし業者に委託し、逐語録を作成し、カテゴリー化を進めるとともに、職業別にカテゴリー内容の差異が出るか否かも含めて分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
面接調査予定30人のうち5名の面接調査が終了しているが、平成27年度は引き続き残りの25名の面接調査を実施する予定である。その際にかかる交通費や謝礼金の一部の請求、ICレコーダーのテープ起こしの業者委託をまだ行っていないため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
面接調査が30人全員終了し、テープ起こしの業者委託を行い、逐語録を作成することにより使用する予定である。また、学会発表や学会誌投稿などに使用する予定である。
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