研究課題/領域番号 |
26350956
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研究機関 | 科学警察研究所 |
研究代表者 |
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
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研究分担者 |
田中 智仁 仙台大学, 体育学部, 准教授 (00642042)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 子育て / 育児 / 防犯活動 / 犯罪不安 / 安全教育 / 質的研究 / 犯罪社会学 / 社会病理学 |
研究実績の概要 |
本研究は、質的手法と量的手法を組み合わせた調査・分析により、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することを目的とする。 第3年度である平成28年度は、日本犯罪社会学会大会において、子ども・女性の犯罪被害予防に関するテーマセッションを研究代表者・分担者を中心に企画し、地域安全学、安全教育学などの関連分野の専門家らとともに、本研究に関して成果を発信した。齊藤は、犯罪弱者の脆弱性やガーディアンの負担を分析するとともに、本研究の成果統合に向けて、課題を整理した。山根・齊藤がそれまでに収集した質的データをコーディングの上で、地域安全学の専門家とともにコレスポンデンス分析により再分析し、系統的に整理した。社会病理学会大会では、山根が教員・学校側の負担を緩和する方策について発表を行った。 田中は、前述のテーマセッションにおいて、警備業界紙および関連刊行物の内容分析について報告し、子どもの犯罪被害が警備業界で大きな関心事となった一つの契機は2001年の大阪教育大学附属池田小学校事件であったこと、2006年に大手警備業者が通信型サービス等の事業を拡充したことが明らかとなった。また、セキュリティ産業の事業展開について大規模な展示会に参加し、最新の防犯関連サービスに関する情報を収集した。エスコートやパトロール等の人的警備に加え、通信型サービスやドローン等を使用した空撮サービスの拡充が図られているなど、技術変容に伴う最近の状況も見出された。 そのほか、防犯活動の背景、警備員運用の課題、子育てと犯罪不安について、論文、学会発表を通じて成果発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
内外の幅広い文献に加え、警備業界紙および関連刊行物、安全教育等の資料を収集・検討し、学会発表や論文化等を通じて本年度は多くの成果発表を得ることができた。これまでに収集した質的データにコーディング作業を追加して再整理し、コレスポンデンス分析を行うなど、再分析の作業も進展した。コーディングや分析の経過報告等のプロセスに注力したほか、論文化の作業など、成果発表のために注力することができた一方で、平成28年度に実施を予定していた調査は、進行がやや遅れていると判断せざるを得ない。調査項目を策定し、調査対象等の計画を立てるところまでは進んだものの、実施の段階までには至らなかった。本研究は補助事業期間延長申請が承認されたため、平成29年度には今までの遅れを取り戻すとともに、より精緻な研究成果を得たいと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は補助事業期間延長申請が承認されたため、平成29年度(最終年度)も本研究を遂行する。平成28年度に実施を計画していた調査を実施し、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担やその背景構造を明らかにしたい。また、セキュリティ産業・警備業の事業者によるサービスの対象が子どもを育てる女性や防犯活動従事者へシフトする時期と要因を明らかにするための内容分析を進めたい。その上で、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明するために研究成果の最終取りまとめを行い、研究成果を市民へ広く還元できるような方策を考えていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
質的調査とそのテープ起こしを平成28年度は行わなかったため。
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次年度使用額の使用計画 |
最終年度(平成29年度)に実施予定の質的調査とテープ起こし、研究成果とりまとめに伴う資料整理・データ入力(研究補助員)などの経費に充当する。
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