| 研究課題/領域番号 |
26350956
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| 研究機関 | 科学警察研究所 |
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研究代表者 |
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
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| 研究分担者 |
田中 智仁 仙台大学, 体育学部, 准教授 (00642042)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子育て / 育児 / 防犯活動 / 犯罪不安 / ソーシャルネットワーク / 質的研究 / 犯罪社会学 / 社会病理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、質的手法と量的手法を組み合わせた調査・分析により、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することを目的とする。
今年度は最終年度であることから、分担者との会合を開催するなどしてこれまでの分担内容の結果を共有し、研究全体を取りまとめる形で進めた。齊藤・山根は、学童保育等職員に対する調査を実施した。また、齊藤・山根は、子供の犯罪被害に関する保護者の不安、学校区における見守り活動についての研究成果を日本安全教育学会大会において発表した。
田中は、前年度に引き続いて、警備業界紙および関連刊行物の内容分析を進めた。学校侵入事件や子どもの連れ去り事件が頻発した2000年代前半に緊急通報サービス等の各種の防犯対策が順次開始され、個人の安全確保への防犯関連事業が拡充していたことを前年度までに明らかにしたが、今年度の内容分析により、以下が確認された。すなわち、2000年代前半に、防犯関連事業に対するニーズは、個人の安全確保に加え、タウンセキュリティやゲーテッド・コミュニティなどの居住エリア全体の安全確保へと拡大しつつあったと考えられる。また、国内学会に参加し、防犯活動や犯罪被害不安に関する研究成果について情報を収集するとともに、事業者による防犯関連事業の展開について大規模な展示会に参加し、最新の防犯関連サービスに関する情報を収集した。その結果、東京オリンピック・パラリンピック2020（以下、オリパラ2020）に向け、通信型サービスやドローン等を使用した空撮サービスの拡充が従来にも増して焦点化されていることが明らかとなった。換言すれば、オリパラ2020のテロ対策等が喫緊の課題とされている。他方で、保護者の負担緩和に資するサービスはそれほど拡充されていないことが確認された。
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