| 研究課題/領域番号 |
26360006
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
洪 郁如 一橋大学, 社会学研究科, 教授 (00350281)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 台湾 / 家族 / 農山漁村 / 国際研究者交流 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は、戦後台湾の農山漁村の社会変動を家族史研究の視点から考察し、台湾型の家族変動モデルを導出することである。平成26年度の研究業績は聞き取り調査、地方自治体レベルの資料調査、中央政府レベルの資料調査、学術交流と成果発表の四つに分けられる。
(1)聞き取り調査：予備調査のため彰化県を二回訪問し、調査対象となる家庭を選定する作業および初歩的な聞き取りを実施し、さらに選定した家庭を中心に、世帯構成、構成員の居住地の地理的分布、家族の職業と経済状況について把握した。今後のためのインフォーマントとの信頼関係構築に努めた。
(2)地方自治体レベルの資料調査：農村部の人口動態と教育状況を調査するために、彰化県の政府統計、公文書を所蔵する機関を訪問し、関連資料の所在と公開状況について把握した。
(3)中央政府レベルの資料調査：農村部の教育と就業に関する中央政府及び地方自治体の公文書と統計資料を互いに照らし合わせるために、台北市にある大学図書館、国家図書館などを訪問し、第二次大戦期から戦後初期の教育関係資料、および人口の流動状況を中心に調査した。
(4)学術交流と成果発表：台湾の学者を講演に招聘し、ワークショップを開催した。農山漁村出身の家事労働者が、戦後の台湾で一層複雑になった族群(エスニック・グループ)関係のなかで、如何に位置づけられるか、などの問題について意見交換を行った。族群関係という変数への注目は、本課題に重要な示唆を与えるものであった。また台湾・中央研究院台湾史研究所の招聘を受け、戦前台湾における人の移動について研究報告を行った。農山漁村の住民の移動の特徴について、台湾、韓国の学者と意見交換した。こうした交流と討論を通じ、平成27年度にむけて問題意識の再調整を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度では、聞き取り調査、地方自治体レベルの資料調査、中央政府レベルの資料調査、学術交流と成果発表は、いずれもおおむね計画通りに進展している。
第一に聞き取り調査について、彰化県における二回の聞き取りを通じて対象家庭の選定作業という予備調査が一段落した。都市化が進み、居住地が台湾全島に分散しても一族のつながりはなお強いという印象を受けた。対象家庭の選定過程には、聞き取りの主軸となる世帯を設定し、インフォーマントから家族全体の構成、分布などの基本情報を得た。同時にインフォーマントに対し、一族のなかで異なる移住経験を持つ世帯の紹介を依頼した。
第二に、地方自治体レベルの資料調査は、人口動態と教育状況のデータを中心に調べた。人口動態の統計について1980年代以降の詳細なデータは収集できたが、戦後初期から1970年代までは大まかな流れを示す統計数字はあるものの、性別、年齢、出身村落などの細目別のデータは入手することができなかった。
第三に、中央政府レベルの資料調査について、国家政策レベルにおいて農山漁村の諸問題を如何に捉えていたのか、まず教育問題を中心に1980年代以前に限定して文献調査を行った。時間の関係で新聞資料のマイクロフィルムの閲覧まで至らなかったが、現地の図書館で関連する書籍、論文を多く集めることができた。
第四に、学術交流と成果発表について、台湾の学界との学術交流を通じ、理論面においては農山漁村の家族史を捉える際の、異なる視角とアプローチの可能性を広げられた。同時に、資料面においても現地資料の所蔵状況について有益な情報を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度に得られた結果を基にして、引き続き聞き取り調査および、地方自治体、中央政府機関における資料調査を行う。
第一に、農山漁村出身者の移住地における聞き取り調査である。台北市と台中市という彰化県の農山漁村出身者の二大移住先を中心に、対象家庭に対して聞き取り調査を実施する。主に、(1)平成26年度に蓄積した出身地家庭のデータをインフォーマントとともに確認する。(2)教育歴と職業歴に関する詳細とともに、当時のインフォーマントの環境認識と行為選択の背景に関するデータ収集に重点を置く。(3)教育・職業・婚姻に関わるインフォーマントの社会関係を明確にする。こうしたライフ・ヒストリーの聞き取りは、長期間の調査と、場合によっては複数回の訪問が必要である。
第二に、地方自治体の資料調査について、(1)彰化県で平成26年度に入手できなかった1970年代までの細目別の人口データについて、現地の協力者とともに再度調査する。さらに、(2)台北市政府、台中市政府の官庁、市立図書館などの政府統計、公文書所蔵機構を訪問し、農山漁村からの人口移入に関連する文献資料の所在を確認する。
第三に、中央レベルの資料調査に関し、国家の政策については、台北市の国立台湾大学図書館、国立台湾図書館などを中心に関連する文献資料を収集する。特に平成26年度に時間的な制限のため実施できかった戦後初期の新聞を中心に調査する。
第四に、平成27年度は聞き取りと資料調査を多く予定しているため、時間的な制約を受けることが予想される。日本国内では小型ワークショップの実施は計画していないが、学会報告、講演、論文の形式で成果を発信する。平成27年6月に早稲田大学の台湾研究所で、10月に台湾国立成功大学で研究報告を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
台湾から招聘したWang Yu-ting准教授の旅費は、予想額より安かったため生じた差額である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の海外出張旅費として使用する。
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