• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実施状況報告書

ミャンマー中央乾燥平原のノーマル・ハザード適応型生業システムの変異と動態

研究課題

研究課題/領域番号 26360030
研究機関立命館大学

研究代表者

松田 正彦  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード農村生業 / 生業複合 / 非農業収入 / 生業多様化
研究実績の概要

本研究は、農村生業研究の空白地帯であるミャンマーの中央乾燥平原において、恒常的に寡少で不安定な降雨条件(ノーマル・ハザード)に歴史的に長期にわたり直面してきた人びとによって育まれた生業複合体系の全体像を示すことを目的としている。

計画3年目となる2016年度は、ミャンマーでの現地調査を実施した。過去2年間の現地調査の結果を基にパコウクー郡とイエザジョー郡においてそれぞれ調査村を1ヵ村選定し標本世帯に対する聞き取り調査をおこなった。パコウクー郡調査村では、生業コンポーネントや個々の作目に違いはあるものの、過去にチャウンウー郡で明らかになった「ノーマル生態ハザード適応型生業体系」の3つの特徴、つまり1作目多様化による全不作回避 2生業複合 3特定生業への高依存回避のいずれもがチャウンウーと同程度にみられた。一方、最も乾燥したイエザジョー郡調査村では特に1の点において違いがみられた(作目の多様度は相対的に低い。それにともなってか全不作の発生頻度は比較的高く、作物生産への依存度は極めて低い)。これらのことから中央乾燥平原コアエリアの生業体系の特徴とその分布が明らかになりつつある。

2016年度の研究成果もまた、ミャンマー中央乾燥平原にみられる複数作目からなる作物生産システムを内包する生業複合体系の構成要素と機能の詳細、および同平原と周辺域を中心とした国内広域における同システムの変異・歴史的成り立ち・現代的変化を明らかにするために有用であり、さらには生態ハザードと農村生業の関係についての理論的枠組みを構築へも貢献しうる。加えて、近年活性化するミャンマー農村開発の実践への学術研究成果の反映の点でも意義がある。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

計画通りミャンマーでの現地調査を実施し、対象地域における一次データの蓄積と分析をすすめている。研究対象地域の辺縁域での現地調査と現代的変化に対する調査、史料分析に関してやや遅れがみられるが、研究計画全体としては研究目的の達成に向けておおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

引き続きミャンマー農村の現地調査を軸とした本研究計画を実行する。1~3年目の調査結果を参考に中央乾燥平原辺縁域から少数の調査村を選定し、より集約的な調査の実施を予定している。また、これまでの研究成果の一部を学会・研究会等において発表する。

次年度使用額が生じた理由

研究対象地域での集約的農村調査は合計4郡(4ヵ村)程度についての実施を計画しているが、2016年度はそのうち両者の立地が近く管轄する行政組織が同一の2郡(2ヵ村)について集中的におこなった。そのため2016年度分の現地調査は移動費と期間の点で今年度分に限っては計画よりも効率化が実現できた。

次年度使用額の使用計画

2017年度には残る2郡(2ヵ村)程度での集約的農村調査を計画しているが、2016年度の調査地域に比べると立地がばらけており、また研究の進展に伴う調査項目の追加が予定されることから、移動距離や調査回数・期間の点において当初計画よりも多めの支出が予想される。この追加費用に対して次年度使用額を割り当てる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] ミャンマー中央乾燥平原の農村生業体系―中心地域の作物生産とリスク恒常性2017

    • 著者名/発表者名
      松田正彦
    • 学会等名
      日本熱帯農業学会・第121回講演会
    • 発表場所
      日本大学(神奈川県・藤沢市)
    • 年月日
      2017-03-12

URL: 

公開日: 2018-01-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi