1950年代台湾における中華民国政府の辺疆民族政策―多文化主義のもう一つの源流

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26360031
• 研究機関: 京都精華大学
• 研究代表者: 田中 剛 京都精華大学, 人文学部, その他 (10542136)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 台湾 / 中華民国 / 国共内戦 / モンゴル / 越境 / オーラルヒストリー / 戦後日本 / 留学生

研究実績の概要

本研究は、辺疆民族に対する中華民国政府の制度や政策が、台湾へ撤退後どのように再構築されたのか明らかにすることを目的とする。具体的には中国大陸の周縁部、すなわち「辺疆」と位置づけられたモンゴル、チベット、新疆などの地域と、そこから台湾に渡ってきた「辺疆民族」（モンゴル、チベット、ウイグルなどの人々）に焦点をあて、「辺疆」の要素が台湾政治や社会でどのような位置を占めてきたのか、それが台湾の国家統合にどのような特質を与えたのか明らかにすることである。
平成27年度は、前年度に得られた結果をもとにして現地調査・資料蒐集を行い、とくに以下の3点を中心に調査研究を進めて研究の深化をはかった。
（１）台湾における現地調査、台北の蒙蔵委員会などを訪問しつつ、関係者らに連絡を取り、インタヴューを実施した。あわせて中央研究院近代史研究所、国史館、国家図書館などで文献蒐集をおこなった。（２）静岡での現地調査：第二次大戦末期におけるモンゴル人留日学生の疎開先が静岡であった。戦後もモンゴル人学生の多くが日本に残り、中華民国政府と中華人民共和国政府のエリート獲得競争のはざまで、彼らは日本にモンゴル人社会を築いていった。中華民国政府との関係を明らかにするため、静岡で資料を蒐集し、関係者にインタヴューを実施した。（３）インドでの現地調査、資料の閲覧・収集：1950年代インドには新疆を脱出したウイグル人のコミュニティがあり、インド北辺にはモンゴル人、チベット人が滞留していた。ラダックで現地調査をおこない、デリーのネルー記念博物館・図書館で新聞など資料を閲覧した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究を推進するにあたって「交付申請書」には、平成27年度の実施計画に次の3点をあげた。（１）台湾における現地調査、資料の閲覧・蒐集、（２）イギリスでの資料の閲覧・蒐集、（３）インドでの現地調査、資料の閲覧・蒐集である。
このうち（１）に関して、中央研究院近代史研究所、国史館、国家図書館などで関係資料の調査・蒐集をおこない、さらに台北・高雄などで関係者に対してインタヴューを実施し、本研究を進展させることができた。（２）に関して、イギリスで資料の閲覧・蒐集が実施できなかったことは遺憾である。ただこれは、インドでの調査によってイギリス政府の動向をうかがう資料が得られたためであり、今後の研究の進展によって必要があればイギリスでも資料の閲覧・蒐集を実施して補いたい。（３）に関して、デリーのネルー記念博物館・図書館で新聞・雑誌などを閲覧し、あわせてモンゴル人やチベット人の避難ルートの一つであったラダックで現地調査をおこない、文献資料から得ることのできない知見を得ることができた。この他、モンゴル人留日学生に関する資料が静岡に保存されていることが判明し、その調査と関係者からのインタヴューをおこなった。以上から、本研究課題は順調に進展していると評価することができる。

今後の研究の推進方策

今後の研究については、これまでに得られた成果を基にして、戦後台湾の辺疆民族について現地調査と資料蒐集を引き続きおこない、研究成果をまとめる。
（１）台湾における現地調査、資料の閲覧・蒐集：前年度に引き続き現地調査と資料蒐集を行う。とくに関係者に対するインタビューに力点を置く。（２）欧米での資料の閲覧・蒐集：チベット・新疆からインドやパキスタンに脱出したモンゴル人、チベット人、ウイグル人を台湾まで移送するにあたり、台湾側と連絡にあたったのがイギリス政府とアメリカ政府であった。イギリスやアメリカで資料の閲覧・蒐集をおこなう。以上の研究で得られた成果を逐次発表し、報告書を作成する。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額の79,681円は、インタヴュー記録の文字化・校閲に関する謝金に相当する。これは、文字化の一部を研究代表者自身の手でおこなったこと、文字化していない記録については次年度分と合わせておこなうことにしたためである。

次年度使用額の使用計画

平成28年度の研究費は、直接経費900,000円と間接経費270,000円の計1,170,000円に、平成27年度の直接経費繰越金79,681円を加えた1,249,681円となる。
このうち28年度直接経費の内訳については、「交付申請書」の記載に準じた適正な使用を計画している。すなわち（１）「物品費」50,000円、（２）「旅費」625,000円、（３）「人件費・謝金」75,000円、（４）「その他」150,000円の計900,000円である。これに27年度に実施を見送ったインタヴュー記録の文字化・校閲に関する謝金として、27年度の直接経費繰越金79,681円を加える。

研究成果

• [図書] 多角的視点から見た日中戦争―経済・思想・文化・民族の相克 (2015)
  • 著者名/発表者名: 馬場毅編
  • 総ページ数: 400
  • 出版者: 集広舎