| 研究課題/領域番号 |
26360035
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| 研究機関 | 国立民族学博物館 |
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研究代表者 |
金谷 美和 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 外来研究員 (90423037)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 災害 / 手工芸 / インド / ローカル文化 / 文化人類学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、インド、グジャラート州において2001年の地震で甚大な被害を受けた更紗の生産者たちが、危機的状況にあった生業を復興・維持するために新村を建設途上であるという事例を対象にして、「手工芸」をコミュニティ資源としてローカル文化の再編を行っている過程を明らかにすることが目的である。本年度は、インドにおける現地調査を８月５日～２６日に実施した。
課題１は、新村建設を契機として、カッチ地方に散在する染色業拠点が「産地」として統合されていく経緯を示すことであった。いくつかの染色業拠点が消滅し、旧村と新村に統合されつつある経緯を示すデータを収集できたことが成果である。また世帯調査から、1998年に調査した染色業者が、震災後に旧村や新村に移住していることが判明した。今回の調査データを、当時のデータと照合・分析することで、染色業の具体的な変化の諸相を明らかにするのが次年度の課題である。
課題２は、①在来技術による染色品生産が「手工芸」という概念と領域に包含されていくこと、②「手工芸」がグローバルに通用する記号となり、支援のネットワークをつくること、③そのネットワークが新村建設の推進力となったことを示すことであった。
染織品資料編年の検討、復興に携わった複数のアクターへのインタビューを行い、コミュニティ資源としての「手工芸」のなかでも「アジュラク」が中心的存在であると明らかにした。在来技法による染色品生産が、「手工芸」という概念と領域に包含され、グローバルに流通する記号となっていること、それが震災復興に寄与したことを示す具体的なデータを収集できたことが本年度調査の成果である。
また、2011年の東日本大震災被災地における「手工芸」を活用した復興支援を見学したことで、災害後長期間にわたる本研究の重要性と意義について確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
震災後に染色業拠点が統合されていく経緯を明らかにする課題１については、おおむね順調に進展することができた。在来技術による染色品生産が「手工芸」に包含され、震災復興を推進したことを明らかにする研究課題２については、研究計画以上の進捗状況をみている。
研究課題１に関して、昨年の調査では、震災後に建設した新村の全戸世帯調査を行い、旧村からの移住だけでなく、それ以上に他村からの移住があることを明らかにした。旧村からの移住には時間がかかること、労働力の充填のために他村からの移住が受け入れられていると理解した。今年度はその結果を踏まえて、旧村での全戸世帯調査をおこなった。そこで明らかになったのは、新村への移住によってできた空屋や空工房を埋めるように、他村からの移住があるということである。つまり、新村への「産地」の統合と同時に、旧村の「産地」の統合も減じていないということである。このように世帯調査の実施により、産地統合についての具体的なデータを集めるなど、おおむね計画通りに進捗している。
研究課題２に関しては、インドと日本において染織資料の検討と関係者へのインタビューを行った。1990年代以前に生産された「アジュラク」を年代順に並べ、技法やデザインの変遷を明らかにした。また、1970年代～1980年代のアジュラク生産を実見していた国内外の研究者にインタビューし、「アジュラク」に対する知名度と評価が、震災後に急速に拡大したことを明らかにした。今回の調査中においても生産者が「アジュラク」の展示や販売のために海外の博物館や大学に招待される事例が観察された。このように、良好な調査環境や研究協力を得ることができたために、研究計画以上の進捗状況をみることができた。そのため、課題２に関わる成果については、オーストラリアでの国際学会、東洋大学、南山大学での招待講演にて成果発表を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、当初の計画通りインドでの現地調査（２月、３週間程度）を行う。アジュラク村建設過程について組合代表にインタビューを行うほか、今年度の世帯調査によって判明した、地方の染色業拠点からの移住者に対する集中した聞き取り調査を行う。その際、染色品については画像データを取得し、できるだけ実物資料も収集するようにする。また、GPSを用いて染色拠点についての正確な地理情報を収集する。現地調査後、データ整理と分析を行い、国立民族学博物館において、インド地域研究者や染織研究者らと研究会をもうけて調査報告と検討を行う。そのときの検討を、翌年度以降の調査に反映させる。また、今年度データ収集の早い進捗がみられたため、次年度を待たずに論文執筆にとりかかる。
また、今年度は東日本大震災の被災地に関する文化人類学的研究の成果が続々と出版された。本研究の研究課題と関心を等しくするような、災害被災地の文化変化や文化復興を論点とするものが注目された。ただ、研究のタイムスパンが違うことによって生じる相違があることが分かる。東日本大震災発生から５年であり、まだ被災地の復興は途上である。したがって現在生じている文化について状況は今後変化する可能性は大きく、震災から１５年経過した本研究の成果は、日本の事例研究にとっても意義があることを改めて確認した。次年度は、他の被災地の事例やそこで論じられている文化を主題にした復興や文化変容についての研究を参照し、比較研究が可能になるような論点を提示することも視野にいれて研究をすすめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
３月に実施した宮城県出張の際、予定を短縮したために当初計画よりも出張費に余剰がうまれた。年度末であったため使い切ることができず、次年度に繰り越しを行うことにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28度に計画しているインドでの現地調査の旅費として用いる予定である。
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