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本研究は、世界自然遺産登録候補地の「奄美・琉球」の構成エリアの一領域である沖縄島北部（やんばる）を対象に、観光資源となる自然環境の保全や適正利用の仕組みをつくるために当事者（自治体および地域住民）に必要な学習要素の検証を、研修の企画および運営を通して行われた。自治体職員を対象とした研修では、地域資源の保全と利用に関わる法規制の正しい理解が不可欠であり、そこから当事者意識の向上と取り組むべき課題が明確になっていくことが有効となる。人材育成モデルの開発という観点では、当該地域で施業を行う強味を活かした内容を素材とした林業者の見える化した意識改革が不可欠であることも立証された。
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