| 研究課題/領域番号 |
26360072
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| 研究機関 | 函館大学 |
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研究代表者 |
大橋 美幸 函館大学, 商学部, 准教授 (10337199)
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| 研究分担者 |
佐藤 元治 函館大学, 商学部, 准教授 (00275471)
津金 孝行 函館大学, 商学部, 准教授 (60236867)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 新幹線 / 北海道 / 観光 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、北海道新幹線開業前後を通じて調査を行い、沿線自治体及び観光関連事業者の見込みや対策、評価をまとめ、加えて地元住民及び観光客の意識及び行動変化を把握し、近年の新幹線整備における新幹線効果の意味を考察するものである。
今年度は北海道新幹線開業1年前の調査を行い、開業前の基礎資料を作成した。沿線自治体は新幹線新駅ができる1市・1町、近隣の中核都市1市、車両基地ができる1町のインタビュー、資料収集を行った。いずれも市民に向けた啓発活動、広域観光に向けた取組み、北関東・東北等へのプロモーション等を進めている。新幹線関連新駅周辺の再開発は企業や飲食店等の誘致が少しずつ進められている。
観光関連事業者は、飲食店10店、観光施設4施設、宿泊施設12館、旅行代理店2社、商店街組合1事業体のインタビュー及び資料収集を行った。多くの事業者が地元の経済にプラスになり、自社の客数が増えると考えており、半数近くが新商品の開発、建物の増改築、広告、イベント開催等の何らかの取組みを実施していた。
地元住民は多くが開業予定時期及び新幹線新駅の場所を知っていたが、観光客にはあまり知られていない。新幹線の利用意向は半数が機会があれば利用したいと考えている。道外からの観光客は半数が飛行機で来道しているが、東北・北関東を中心に4割が新幹線を利用するようになると答えていた。地元住民は、地元への経済・社会的影響を新幹線新駅からの距離、車両基地の雇用等に関係なく、おおむね肯定的に捉えていた。
これらについて次年度も引き続き調査を行い、北海道新幹線開業後を含めて経過を分析したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は北海道新幹線開業前の基礎資料を作成し、次年度の調査に向けた課題の洗い出し、手法や調査項目の確認等を終えることができた。具体的には①自治体、②観光関係事業者、③市民及び観光客の3種類の調査を行った。
①については新幹線新駅及び車両基地立地自治体、近郊観光都市及びリゾート地に対して計画通りインタビューを実施し資料をまとめることができた。次年度以降に引き続き実施する予定である。
②については、飲食店、観光施設、宿泊施設、旅行代理店、商店街組合に対して、ほぼ計画通りインタビューを実施し資料をまとめることができた。次年度以降は近年、新幹線新駅が開業した他自治体において調査を行い比較を行う予定である。
③については、街頭及び観光イベントにおいてアンケート調査を実施し、ほぼ計画通りの回収数を得ることができ、認知度、期待、利用意向等をまとめることができた。次年度以降、継続的に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降の課題は、①継続して新幹線開業前の状況や意識等を把握し、②開業後の成果評価や意識変化をまとめ、③3年間の調査結果から近年の新幹線整備における新幹線効果の意味をまとめることである。
①については、今年度の調査で一定の基礎資料の作成、必要な調査課題の洗い出し、調査手法の確認ができており、平成27年度に、自治体へのインタビュー及び資料収集、観光関連事業者へのインタビュー及び収集、地元住民及び観光客への街頭及び観光イベントでのアンケート調査を継続的に実施する予定である。自治体数はほぼ同じ、経過を追って調査を行う。観光関連業者は近年、新幹線新駅が開業した他自治体において観光関連事業者の調査を実施し比較を行う。地元住民へのアンケートは、今年度に調査を行った観光イベントが一部中止されており、これに代えて郵送調査を実施する予定であるが、回収数が若干少なくなる見込みである。
②については、平成27年度末の新幹線開業後に実施する。調査方法は、開業前後の比較のために必要である場合は開業前とほぼ同様の方法で実施する予定である。
③については、平成28年度の新幹線開業後の調査結果をふまえて考察を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新幹線開業前の基礎資料の作成に向けて地元自治体での調査に焦点をあてたため、近年、新幹線新駅を開業した他自治体等での調査に至らなかった。地元自治体での調査は予定通り終了しており、追加調査と合わせて、平成27年度に他自治体での調査を行う予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に、近年、新幹線新駅を開業した他自治体等と調整して、調査を実施する。現地調査を含めて、旅費、人件費等にあてる。
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