研究課題/領域番号 |
26370588
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研究機関 | 埼玉大学 |
研究代表者 |
嶋津 拓 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90437848)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 日本語教育 / 日本語普及 / 国際文化交流事業 / 意識調査 / インターネット調査 |
研究実績の概要 |
海外に対する「日本語の普及」(1972年法律第48号「国際交流基金法」第23条および2002年法律第137号「独立行政法人国際交流基金法」第12条)という事業は、今日、「国際文化交流事業」(前記「独立行政法人国際交流基金法」第3条)における「重点領域の一つ」に位置づけられている。しかし、その「日本語の普及」という事業に対する日本国民の意識については、今まで大規模かつ総合的な調査が実施されたことがない。本研究においては、その空白を埋めるためのインターネット調査を平成27年度に実施したが、平成28年度においては、その第1次インターネット調査に基づき、下記の論文を公表した。 1.嶋津拓(2016)「海外への「日本語の普及」に対する日本国民の意識-インターネット調査の結果から-」日本語教育学会編『日本語教育』第163号、17-31 2.嶋津(2016)「国際文化交流事業における「言語」と「文化」-海外日本語普及意識調査の結果から考える-」埼玉大学教養学部編『埼玉大学紀要(教養学部)』第52巻第1号、121-130 3.嶋津拓(2017)「日本語教育・日本語普及に関する言語政策の立案・実施過程における課題-日本語普及意識調査の結果から考える-」埼玉大学日本語教育センター編『埼玉大学日本語教育センター紀要』第11号、63-77 上記のほか、平成28年度は、第1次インターネット調査を補完するための第2次インターネット調査を実施した。その結果は平成29年度中に論文にまとめる予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、平成27年度に行った第1次インターネット調査の結果を基に3本の論文を執筆した。 また、第1次インターネット調査を補完するための第2次インターネット調査を実施することができた。
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今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、平成28年度に行った第2次インターネット調査の結果を基に論文を執筆するとともに、第2次調査を補完する第3次調査を実施する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に実施した第2次インターネット調査に関して、数社から見積書を徴収し、最も廉価な業者に調査業務を発注したため。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に、第2次インターネット調査を補完する第3次インターネット調査を実施する。
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