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本研究により、前年度までに、首都の産業について奉仕の秩序と公共性の観点からその枠組みを解明した。また、律令制の形成と産業との関係については、技術を担う人と産物の両面から考察を加えてきた。
28年度においては、前年度に引き続いて、産業の基礎をなす技術や技術労働力の編成のあり方をとりあげ、律令の規定で技術に直接言及する条文を問題にして、それらが技術官人に関わるものと、公民からとられる技術労働力としての匠丁に関わるものであることに注目した。これらのうち匠丁については、長登銅山跡出土木簡を具体的素材に分析を行い、中核をなす金属技術労働者が雇役匠丁であることを確かめた。そして、匠丁制が制度化されるにあたって、斐陀国匠丁の制度や仕丁制との共通性が考慮されたことを論じ、それらが労働現場で国ごとに把握されるあり方との関係を考えた。このような労働力を用いた現場は都城のほか、地方では中央出先機関的性格の強いところであることも明確になった。
一方、前年度の諸国物産からの考察を受けて、律令制下の調庸物の品目変更に関わる史料を集成し、繊維製品・鉱産資源収取への志向性、繊維製品加工に対する全体的・個別的傾向を明らかにした。また、変更の意図が中央政府側に発するものと在地側に発するものとがあること、変更の単位として一国単位と郡単位があることなどを示し、当時の産業構造に占める国・郡という枠組みがもつ重要性に注目した。また、品目変更記事が比較的少ないことをもって国造制下の伝統が引き継がれたという評価もあるが、一方で当時の政府が中央の需要と在地の生産事情をそれなりに考慮していた一面も重要であると考えた。
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