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大阪教職員組合（以下、大教組）が所蔵する段ボール80数箱におよぶ未整理文書群（以下、大教組文書）の史料論的検討を通じて、地域社会との関係を重視して、戦後教員組合運動の展開を多面的実証的に解明するため、以下の研究を推進した。
１．研究代表者および連携研究者１名のほか、研究協力者７名の計９名で大教組文書研究会を組織して、毎月１～２回定期的に研究会を開催した。研究会では、大教組文書の整理作業１４回（中性紙文書箱および中性紙文書封筒への詰め替え、簡易な補修、目録化、写真撮影、映像資料のデジタル化など）を行い、史料群全点の目録化を終了させたほか、大教組関係者（元大教組書記次長、元大教組教文部長、大教組運動史編纂事務局）からの聞き取り調査（３人３回）、研究報告２回を実施した。
２．大教組文書の特徴や性格を把握するため、奈良県教組（奈良県奈良市）を訪問し、奈教組が所蔵する奈教組文書を見学し、大教組文書との比較検討を行うとともに、近現代史料の史料整理の方法などを調査した。
３．上記の研究のまとめとして、研究代表者坂井田徹（森下徹）が部落問題研究所にて、「大教組文書調査と教職員組合運動史研究の課題」と題する研究報告を行ったほか、調査報告書を刊行した。報告書では、５９００点余におよぶ史料全点の目録を公開したほか、主な史料について翻刻・紹介を行い、大教組文書の来歴や性格、その特徴などを解明した。大教組文書を社会運動史研究および地域社会史研究の基礎史料として活用できる条件を整備することができた。
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