| 研究課題/領域番号 |
26370883
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
田野 大輔 甲南大学, 文学部, 教授 (60330122)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 総力戦体制 / 社会政策 / 日独関係 / 労働 / 余暇 / 厚生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1930年代半ばから40年代初めにかけての日本とドイツの総力戦体制構築の過程で、労働・余暇問題への対処を主眼とした両国の社会政策がいかなる役割を果たしたのかを、比較歴史社会学的な観点から考察しようとするものであるが、本年度はナチスの社会政策、とくに余暇組織「歓喜力行団」の活動、および日独関係、とくに文化面での交流の2点に焦点をあて、ドイツの文書館・図書館等で行う史料調査、および研究代表者の所属研究機関で行う史料分析・研究調査の2つを組み合わせて研究を進めることにより、以下のような研究成果を得ることができた。
ナチスの社会政策、とくに「歓喜力行団」の活動については、これとその上部組織である「ドイツ労働戦線」に関わる史料・文献、両組織の関係者が記した文書などを渉猟・精査することにより、「歓喜力行団」を中心とするナチスの社会政策が20世紀初頭以降のテイラー主義・フォード主義の潮流に棹さしつつも、機械的組織論の批判と人間的要素の重視という方向で生産性向上の活路を見出そうとするものだったこと、またそうした先進的な労働管理法を提唱したナチスが、1936年の「世界リクリエーション会議」の開催を契機に、余暇の拡充を通じて生産性の向上をめざす国際的な余暇運動の主導権を握るにいたったことを明らかにすることができた。
日独関係、とくに文化面での交流については、この時期の日独文化交流の展開に関わる史料・文献、両国の関係者が記した文書などを調査・分析することにより、日独の精神的な絆を強調する相互認識・イメージが広まるなかで、戦時下日本の社会改革構想がナチスの先進的な社会政策に模範を見出しつつも、これをおおむね精神主義的な方向で受容しようとしたことを裏付けることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の3つの研究対象、すなわちナチスの社会政策、とくに余暇組織「歓喜力行団」の活動、日本の総力戦体制と厚生運動の展開、および日独関係、とくに文化面での交流の3点のうち、本年度はとくにナチスの社会政策、とくに余暇組織「歓喜力行団」の活動、および日独関係、とくに文化面での交流の2点に焦点をあてて研究を進め、ほぼ当初の計画通りの成果を得ることができた。
ただし日独関係、とくに文化面での交流については、日本の文書館・図書館等での史料調査を十分に行うことができなかったため、当初の計画の7割程度までしか研究を進めることができなかった。この点については、次年度以降に実施を予定していた日本の総力戦体制と厚生運動の展開についての調査と並行して、日本の文書館・図書館等での史料調査を拡充することで対応をはかりたいと考えている。
また研究成果について、当初の計画では本年度中に学術論文として発表することを予定していたが、それが達成できなかった点では研究の進展にやや遅れが生じている。しかしすでに研究成果を学術論文にまとめる作業はほぼ完了しており、次年度中に学術論文を発表するとともに、著書の出版に向けた準備に入る目処もついていることから、全体として研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、日本の総力戦体制と厚生運動の展開、および日独関係、とくに文化面での交流の2点に焦点をあて、ドイツと日本の文書館・図書館等で行う史料調査、および研究代表者の所属研究機関で行う史料分析・研究調査の2つを組み合わせて研究を進めることで、以下のことを明らかにしたい。
日本の総力戦体制と厚生運動の展開については、総力戦体制論や厚生運動研究等を精査した上で、日本の文書館・図書館等で史料調査を進め、厚生運動の指導方針をめぐって対立や混乱が生じた原因や、厚生運動が総力戦体制構築の過程で果たした役割、厚生運動と産業報国運動・国民精神総動員運動との関係を究明する。
日独関係、とくに文化面での交流については、日独文化交流の展開に関わる史料・文献、両国の関係者が記した文書などを調査・分析することにより、日独の精神的な絆を強調する相互認識・イメージが表面的なものにとどまった原因、日独の相互認識・イメージが日本の総力戦体制構築に及ぼした影響を解明する。
こうして得られた研究成果をもとに、ナチスの影響のもとで展開した日本の社会政策のあり方を、20世紀の総力戦体制＝福祉国家体制の成立という枠組みのなかで捉え直すことを試みる。次年度は、研究成果を学術論文として発表するとともに、著書の出版に向けた準備を行うことを予定している。
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