| 研究課題/領域番号 |
26370884
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| 研究機関 | 東亜大学 |
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研究代表者 |
山本 達夫 東亜大学, 人間科学部, 准教授 (50341251)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済の脱ユダヤ化 / アーリア化 / オーストリア合邦 / 十一月ポグロム / 第三帝国 / ナチズム |
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| 研究実績の概要 |
オーストリア国立文書館（ウィーン）において、1938年3月合邦後の経済の脱ユダヤ化（アーリア化）に関与した部署（財産流通局）の行政文書を閲覧し、必要なものを画像として保存した。ドイツ本国では、ライヒ経済省が営業経済組織、輸入監視局あてに種々の指令を出していたが、これがオーストリアではどのように運用されたかを分析する準備が整った。オーストリアではドイツ本国以上に商業部門における供給過剰の営業経営が問題視され、閉鎖すべき営業が「ユダヤ経営」として早期に特定されたことが史料的に立証できる見通しである。ただユダヤ人問題の「下から」の解決、コミサールによるユダヤ人経営のアーリア化の横行が国家指導部の統制を無視するかたちで進行しており、国家当局はこの動きに対する対策を講じていた。それらの政策を検証し、ナチ・ドイツの経済再編成の動きをオーストリアにおいて解明することが次年度の課題となる。論考 Die "Juniaktion" und der Pogrom von 1938. Arisierung und Liquidierung der "juedischen Gewerbebetriebe" im Nationalsozialismus.in: Bulletin of University of East Asia, 21 (Sep. 2015), pp.1-12.においては、経済の脱ユダヤ化の社会経済的要因を考察した。また論考「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令III（完）」『東亜大学紀要』第22号（東亜大学，2016年2月）p.39-61では、経済的な反ユダヤ立法の策定過程を解明した。なお、このテーマと密接に関連した博士学位論文「ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化―1938年十一月ポグロムの社会経済的背景―」を提出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
オーストリア国立文書館における文書の分類・整理がさほど進んでいないこともあり、全体を見通すことが難しい。先行研究が言及している史料をたどって当時の状況を再現する作業を続ける必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
ドイツ本国では、アーリア化ではなく清算（閉鎖）すべきユダヤ経営が、繊維・衣料産業部門で多かった。清算する口実として「衣料ユダヤ人問題」が喧伝されていたことは史料的にも確認できる。ただし、「衣料ユダヤ人」がプロパガンダであったと指摘する研究もある。プロパガンダであったとするならば、これがいつ頃、どのような背景で出現したかを検証する必要がある。この作業をドイツ連邦文書館（ベルリン、リヒターフェルデ）で行う予定である。
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