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2014 年度 実施状況報告書

日本農業の存続・成長戦略に関する地域動態的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26370917
研究機関筑波大学

研究代表者

田林 明  筑波大学, 名誉教授 (70092525)

研究分担者 西野 寿章  高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
菊地 俊夫  首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (50169827)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード農村地理学 / 農業地域
研究実績の概要

本研究は日本農業をいかに存続させ、成長させるか、それによっていかに国土を保全するかの戦略と、そのための地域的条件を、地域農業の時空間的動態についての実証的調査・研究に基づいて明らかにする。主な研究対象地域を首都圏とその周辺の甲信越・南東北とした。まず、関連する論文・著書を収集して検討し、さらに農業センサスやその他の統計から農業・農村全体の動向を検討した。まず、研究代表者・分担者が共同で、東京西郊、北関東および甲信地域において概括的調査を行った。そのうえで、田林は茨城県常総市の自立的稲作農業を、菊地は群馬県昭和村の企業的野菜農業と農業の6次産業化、そして東京都立川市の都市農業、西野は群馬県川場村の果樹の観光農園と高崎市の農産物直売所を核とした農業経営、群馬県嬬恋村と長野県川上村の野菜生産について現地調査を始めた。田林はまた、首都圏と南東北の諸県の農業および観光に関する部署で、農業の存続・発展が見込まれる農業経営について情報を収集した。さらに菊地と田林は、ポーランドで開催された国際地理学連合大会において研究発表し、今後の研究の枠組みについて専門家から貴重なアドバイスを得ることができた。
存続・成長がみこめる農業経営としては、(1)農業を中心に大規模化・施設化・集団化するものと、(2)観光などの他産業を組み入れながら個別に持続していくものの2つに分類することができた。前者は産地としてのまとまりの中で形成されるものと個別に発展するもの、後者については都市近郊の農産物直売所や市民農園、観光農園などを取り込んだものと中山間地の農業・農村体験や農産物直売所、特産物の販売などと結びついたものがあることがわかった。農業経営が存続・成長する方向性としては、1つは法人化や大規模化、施設化など農業経営そのもの強化、もう1つはアグリビジネス、6次産業化、観光化など他部門との連携があることがわかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は主として首都圏とその周辺の甲信越・南東北におけるフィールドワークと、文献や統計の分析、そして関係官公庁での情報収集を組み合わせて調査・研究を進めようとするものである。フィールドワークについては、研究代表者・分担者が共同で、東京西郊、北関東および甲信地域において概括的調査を行い、本格的な地域調査の準備を進めた。また個人でそれぞれの分担地域の調査を始めており、すでに一部の成果を口頭や論文で公表したことから、初期の予定通りに進んでいるといえる。文献と統計の分析については、それぞれのメンバーが個別に進めており、電子メールや研究打合会、学会への参加の機会に情報を交換してきた。関係官公庁での情報収集については、主として研究代表者が取り組んでおり、首都圏と南東北の諸県の農業および観光に関する部署で、農業の存続・発展が見込まれる農業経営について情報を収集し、その成果の一部を論文として公表した。さらに国際地理学連合大会において研究発表し、研究の枠組みについて専門家からアドバイスを得た。
このようなことから、次年度の本格的な現地調査に取りかかる準備段階としての初年度としては、おおおむね順調に進展していると判断した。

今後の研究の推進方策

平成27年度からは、本格的な事例地域の現地調査を研究代表者および分担者が、個別に、あるいは共同で実施する。さらに事例調査に基づいて一般的な知見を導き出すよう、農業の存続・成長戦略を整理して、そのための地域的基盤について考察を始める。まず、前年度に取り上げた茨城県常総市群馬県昭和村、東京都立川市、群馬県川場村と高崎市、群馬県嬬恋村、長野県川上村において本調査を実施する。さらにより遠隔地の事例調査を行う。候補としては、新潟県頸城平野と宮城県仙台平野の稲作農業、長野盆地もしくは甲府盆地の果樹農業、そして阿武隈高地もしくは蔵王山麓の山間地農業である。農業の存続・成長戦略の方式としては、農業そのものを大規模化・施設化・集団化などによって強化する方向と、観光などの他産業を組み入れながら農業経営を維持しようとする2つの方向性があることがこれまでの調査でわかったので、この2つの方向性を含むように調査を進める。
これらの事例調査の実施とともに、既存の文献やウェッブサイト情報、統計等を参考にしながら、農業存続・成長戦略の具体的な内容を整理し、それを実現するための地域的条件を考える。はじめは経済的条件、社会文化的条件、政治的条件などに分けてメンバーがそれぞれ分担して検討するが、さらに相互に比較検討して総合的に明らかにする。最終的には、食料生産という農業・農村の本来の機能を軸として、他の機能も活用しながら、どのようにすれば日本農業が生き残れるか、しかもそれぞれの地域の条件にあわせた形で存続・成長できるかの戦略を整理する。
その成果を日本地理学会や人文地理学会、地理空間学会などの研究大会において発表するほか、国際地理学連合持続的農村システム研究委員会のシンポジュウムなど、国際会議の場を活用して、情報を発信していく。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者は3月に山形盆地の現地調査を予定していたが、急な積雪と調査先の都合が突然つかなくなり次年度に調査を延期せざるをえなくなった。結果として、そのための旅費の分が未使用額となった。研究分担者の菊地は、当初は近縁の地域での調査とともに遠隔地の概括的調査を予定していたが、東京都立川市の都市農業地域や群馬県昭和村の野菜農業地域などの比較的近い地域の調査を集中的に行ったため旅費が少なくてすみ、未使用額が生じた。研究分担者の西野も勤務地に近い群馬県川場村の観光農業地域や高崎市の農産物直売所に依存する農業地域での現地調査を集中的に行ったため当初の予定より旅費が少なくてすんだこと、さらに遠隔地の調査のために農業集落カードの購入を予定していたが、次年度に調査地域を確定してから購入したほうがより効果的であると判断したため物品費の使用も少なくなり、結果として未使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

次年度には、近縁地域での現地調査に加えて、遠隔地での現地調査を本格的に始めることから、前年度の未使用額を旅費に充当して、調査の効率をあげるようにする。また、事例地域が適切であるかどうか見極めた後に地形図や農業集落カード等を購入し、それらを効果的に活用するように努める。

  • 研究成果

    (19件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 5件、 オープンアクセス 5件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (7件) (うち招待講演 6件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 地理学における農村調査の方法と砺波平野の重要性2015

    • 著者名/発表者名
      田林 明
    • 雑誌名

      砺波散村地域研究所研究紀要

      巻: 32 ページ: 1-12

  • [雑誌論文] 日本一の高齢化山村の形成過程に関する一考察-群馬県南牧村・神流町を事例として-2015

    • 著者名/発表者名
      西野寿章
    • 雑誌名

      産業経済研究

      巻: 50 ページ: 30-46

  • [雑誌論文] 北京大都市圏の農村変容からみた観光地化の潜在的可能性2015

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫・王 鵬飛
    • 雑誌名

      観光科学研究

      巻: 8 ページ: 107-114

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ジオパークにおける酒造業を取り込んだジオストーリーの構築-糸魚川ジオパークを事例にして-2015

    • 著者名/発表者名
      坂口 豪・飯塚 遼・菊地俊夫
    • 雑誌名

      観光学研究

      巻: 8 ページ: 115-123

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 首都圏とその周辺における農村空間の商品化による観光活動の地域差2014

    • 著者名/発表者名
      田林 明・大石貴之
    • 雑誌名

      地理空間

      巻: 7 ページ: 113-148

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 東京の電気事業と電源開発2014

    • 著者名/発表者名
      西野寿章
    • 雑誌名

      地学雑誌

      巻: 123 ページ: 298-314

    • DOI

      10.5026/jgeography.123.298

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国土形成と山村の役割2014

    • 著者名/発表者名
      西野寿章
    • 雑誌名

      人と国土21

      巻: 40 ページ: 15-19

  • [雑誌論文] 山村の土地利用変化と今日的課題2014

    • 著者名/発表者名
      西野寿章
    • 雑誌名

      土地総合研究

      巻: 2014年秋号 ページ: 42-53

  • [雑誌論文] 東京における食料問題とその解法2014

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫・飯塚 遼
    • 雑誌名

      地学雑誌

      巻: 123 ページ: 575-586

    • DOI

      10.5026/igeography.123.575

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 多摩の自然と農空間の共生2015

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫
    • 学会等名
      多摩の魅力発信講座2015
    • 発表場所
      首都大学東京、八王子
    • 年月日
      2015-02-22
    • 招待講演
  • [学会発表] 地理学における農村調査の方法と砺波平野の重要性2014

    • 著者名/発表者名
      田林 明
    • 学会等名
      砺波市立砺波散村地域研究所研究例会
    • 発表場所
      砺波市立砺波散村地域研究所、砺波
    • 年月日
      2014-11-15
    • 招待講演
  • [学会発表] G空間は嘘をつかない2014

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫
    • 学会等名
      G空間エキスポ
    • 発表場所
      日本科学未来館、東京
    • 年月日
      2014-11-13
    • 招待講演
  • [学会発表] ジオパークにおける地域振興の持続性2014

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫
    • 学会等名
      山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」
    • 発表場所
      新温泉町夢ホール、新温泉
    • 年月日
      2014-10-25
    • 招待講演
  • [学会発表] 北陸地方の地域性とは何か2014

    • 著者名/発表者名
      田林 明
    • 学会等名
      日本地理学会秋季学術大会
    • 発表場所
      富山大学、富山
    • 年月日
      2014-09-20
    • 招待講演
  • [学会発表] 北陸地方のジオパークのおもしろさは何か-共通性とちがい-2014

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫
    • 学会等名
      日本地理学会秋季学術大会
    • 発表場所
      富山大学、富山
    • 年月日
      2014-09-20
    • 招待講演
  • [学会発表] The commodification of rural space with the restructuring of urban farming in the urban fringe of Tokyo Metropolis: A case study of the Sunagawa area, Tachikawa city.2014

    • 著者名/発表者名
      Kikuchi, T. and Tabayashi, A.
    • 学会等名
      Regional Conference of the International Geographical Union, Krakow, Poland
    • 発表場所
      University of the Jagielloniqan University,Krakow, Poland
    • 年月日
      2014-08-20
  • [図書] 地域振興としての農村空間の商品化2015

    • 著者名/発表者名
      田林 明編著
    • 総ページ数
      361
    • 出版者
      農林統計出版
  • [図書] 自然ツーリズム学2015

    • 著者名/発表者名
      菊地俊夫・有馬貴之編著
    • 総ページ数
      175
    • 出版者
      朝倉書店
  • [図書] Globalization and New Challenges of Agricultural and Rural Systems2014

    • 著者名/発表者名
      Tabayashi, A.
    • 総ページ数
      165-182
    • 出版者
      The Commission on the Sustainability of Rural Systems of the International Geographical Union

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公開日: 2016-05-27  

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