| 研究課題/領域番号 |
26370930
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
浅妻 裕 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70347748)
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| 研究分担者 |
福田 友子 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 助教 (40584850)
岡本 勝規 富山高等専門学校, その他部局等, 准教授 (80311009)
外川 健一 熊本大学, 法学部, 教授 (90264118)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 移民企業家 / 八幡 / 印旛 / 集積利益 |
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| 研究実績の概要 |
当初予定通り、自動車解体業の老舗企業（日本人・移民企業家）に対する資料調査とヒアリング調査を実施することができた。京都市八幡エリアと、京葉エリアの事業者に対するヒアリング調査を集中的に実施した。八幡エリアでは、20年ほど前から移民企業家によるディーラ進出が始まり、現在はスリランカ、イラン、パキスタン、アフガニスタンなどからの企業家がビジネスを行っている。加えてタイヤマレーシアからのバイヤーも見られるという。このエリアへの進出理由と現在の集積利益の明確化は今後の作業で行うが、「八幡」の名が中古パーツビジネスを行う外国人の情報交換の中で知られるようになっていったことが端緒となったようだ。京葉エリアでは江東区篠崎や墨田区立川に立地していた日本人企業との取引が移民企業家が進出してきたきっかけであることが分かった。もっとも進出が早いのは、1960年代の韓国、台湾、マレーシアなどの移民企業家であることも分かった。その後に日本人企業家が千葉県印旛エリアに移転するのと軌を一にして彼らも移転してきた。彼らの集積は1960年代にはその萌芽がみられていたといっても良いが、その理由が移民企業家同士の関係というよりも、むしろ日本人企業家との関係の中で発生したものであったということが分かった。
その他の成果としては、韓国でも同様の集積現象がみられることが判明した。歴史は短いが日本と類似した状況にある。その歴史は30数年ほどであると思われる。日本と同じように外国人ディーラーがバイヤーとして訪問するようになったのが15年ほど前からで今では市場内で外国人の姿が頻繁にみられるようになった。買い手にとっても探索費用が軽減されており、集積地として移民企業家に知られることのメリットは大きいようである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者の協力もあり、多くの老舗企業や移民企業家にヒアリング調査を行うことができた。その成果については現在まとめている最中であるが、定性的なデータについては相当な蓄積がなされた。他方で流通量の把握については財務省貿易統計の分析にとどまった。とはいえ、研究の進展に大きな支障があるレベルではなく、上記のような評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
移民企業家を含めた老舗解体業者への聞き取りを引き続いて実施する。特に3月に実施した座談会方式（京葉エリア対象）は有効であることが分かったので、他の地域でも実施を検討する。また、この成果については頻繁に公開してゆく。それらの情報を被面接者と共有することで、より一層、精緻な情報を引き出すことができると思われるためである。また前年度は進出のきっかけを把握することに重点が置かれたが、今年度はなぜ継続してそこでビジネスを実施するかにも視野を広げて情報を蓄積してゆく。さらに前年度やや進捗が遅れたワールド・トレード・アトラスを利用した流通量の把握も試みていく予定である。
我々のこれまでの研究で、国内市場と海外市場（集積地）の流通は、移民企業家のネットワークに依存する傾向がある可能性が高いことがわかっている。このことをさらに追及する目的で東南アジアや中東、ロシアなどの海外調査を実施し、移民企業家の中古部品国際流通に占める位置づけを明確化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
もっとも大きいのはデータベースの購入を見合わせたことによる。理由は前年度研究代表者が約3か月在外研修（ロシア）を行ったが、予想以上にその渡航準備や帰国後の研究成果整理に手間取り、データベースを利用・分析する余裕がなかったためである。また日本国内調査や研究会実施地域が、その都度の妥当性の判断の結果、旅費が安価な首都圏や関西圏に集中し（ただし北海道で一回実施）、旅費が高額な新潟・富山・九州での調査や研究会を見送ったことによる。また海外調査も上記の在外研修の関係で見送った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
精力的に海外現地調査と国内調査を実施する。海外調査においてはできるだけ多くのディーラーへの面接を行い、関係資料を収集することが本研究の成否にかかわってくるため、このための通訳・コーディネート料、翻訳料が相当発生する見込みである。
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