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本研究は、TPP大筋合意によって米の輸入圧力が増している中、日本と輸出国側ではどのような準備や対策が取られているのか検討し、日本の稲作地域の方向性を示そうとしたものである。本年度は研究期間の最終年であり、その成果の一端は人文地理学会大会公募セッションで共同研究者３人が揃って報告した。その概要は以下の通りである。
１）対日輸出国産地の米国カリフォルニア州では、①1990年代後半以降史上最大の生産量を維持しており、それは日本・韓国・台湾などの輸出市場と、アジア系移民の増加と日本食ブームを背景とした国内需要の拡大に支えられていること、②栽培品種は中粒米が圧倒的で、日本市場に適した短粒米は農地の自然条件や農家の栽培技術面で増加しそうにないこと、③それ故、対日輸出の増加が急務な情勢になく、準備も不十分なことが明らかになった。
２）大規模稲作産地である北海道空知地方では、①TPPの是非については政治的課題としつつも、現状ではこれまで進めてきた大規模法人化による低コスト経営を活かして米生産を維持することを指向していること、②一方で、品種改良を進めて良食味な米作りにも取り組んだ結果、高価格での販売も可能になっていること、③総じて、国内市場で最大限の売上げを達成するために、価格・品質面で多様な需要に応えられるような生産基盤づくりが試行されていることが明らかになった。
３）中山間地域に位置する岡山県久米南町では、①TPP大筋合意による輸入米の増加に懸念はあるものの、現状ではむしろ2018年の減反廃止による米価下落に強い関心があること、②それに対処するために集落営農の機能を維持・強化し、離農者の農地を集積して経営規模拡大と低コスト経営に努めること、③農家への直接支払いや集落営農組織への補助金が削減されても経営が維持できるよう飼料用米の作付や味噌など加工品事業の展開が模索されていることが明らかになった。
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