| 研究課題/領域番号 |
26370936
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (50324059)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 介護保険 / 広域連合 / 一部事務組合 / 広域連携 |
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| 研究実績の概要 |
近年の日本では，少子高齢化や人口減少，国と地方の財政危機といった諸課題を抱えるなかで，社会の様々なシステムについて再構築が模索されている。本研究では，行財政の地域的枠組みをめぐる再検討をその一例として位置づけ，早くから具体化されてきた介護保険の広域運営に関して，平成の大合併期を経て，どのような影響がみられたのかを分析した。保険財政を一体化した広域保険者の再編過程をみると，関係する市町村の合併を経て消滅に至った保険者地域よりも，大合併期の後も広域保険者として存続した地域の数が上回っていた。また，構成市町村単位でみた介護保険サービスの給付と負担のバランスに関する公平性に着目した指標について，大合併期の前後でいかなる変化がみられたのかを検討したところ，広域保険者に参加していることで賦課される保険料水準が単独運営の場合の水準に比較的近づいた構成自治体が，全体としては多いことが確認された。ただ，個別の構成自治体でみると，単独運営の場合と大きく乖離する市町村もなお散見され，大合併期前よりも構成市町村間の格差が拡大した広域保険者もみられた。合併を経て規模の拡大を実現した後も，なお広域保険者としての枠組みを維持した地域が多い点からは，行財政に関わる連携へのニーズがうかがわれる。市町村合併が，少なくとも当面は中心的な手段でなくなっている現在，上記のうち基礎自治体としての市町村間の連携は，古くて新しい政策手法として改めて注目されていくことになると目され，今後も基礎自治体による広域連携のあり方に一層注目する必要があると言えよう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の研究成果について，関係学会誌に投稿し，掲載が決定している（印刷中）。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度以降は，従来手がけてこなかった国民健康保険分野に関する調査・分析を行う予定であるので，可能な限り多くの事例地域を対象として具体的な政策上の課題等を洗い出すことを通じて，従来からの地域的枠組み（市町村単位）での政策実施からの転換（都道府県による運営への移行）を果たしていく上での新たな問題点を見出したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年間で50日程度の宿泊を伴う国内公務出張業務の最終年次であったことから，計画通りの調査日程を組むことが極めて困難であったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度は，年度前半から調査出張を計画・実施するように準備を進めている。
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