| 研究課題/領域番号 |
26370968
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
宋 基燦 立命館大学, 映像学部, 准教授 (60636091)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 在日コリアン / 在日朝鮮人 / 民族教育 / 朝鮮学校 / エスニシティ |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、現時点における朝鮮学校の教育課程に関する人類学的現場研究と同時に、11年前の研究当時生徒だった人々への追跡インタビュー調査を通じて、研究代表者がすでに書いたエスノグラフィ―の詳細な内容を、当時の調査対象だった卒業生の記憶と解釈に照らし合わせて検証し、日本最大の外国人学校組織である朝鮮学校に関する総合的かつ立体的なエスノグラフィ―を構築することにある。また、そこから朝鮮学校卒業生の世界と卒業生が経験した朝鮮学校の世界における連続性と非連続性を考察することで、日本社会におけるエスニックマイノリティのアイデンティティ管理について理解することを試みる。この研究の目標を達成するために、本研究の研究内容は、主な調査対象から、「11年前の生徒と教師、保護者への追跡インタビュー調査」と「現時点の朝鮮学校の現状と教育実践に関する参与観察」に分けて進められている。同時に朝鮮学校関連の文献研究による言説分析も行われている。
まず、文献研究に関しては、朝鮮学校に関連して総連と北朝鮮、日本、韓国で発表された新聞と雑誌の記事、また日本の市民団体と個人運動家などが発行している資料などを中心に、資料の収集と分析を行っている。中でも朝鮮学校形成期における北朝鮮、総連や在日朝鮮人民族運動団体の文献の新たな確保により、朝鮮学校の形成期における在日ナショナリズムへの新たな理解ができた。この発見の詳細は、朝鮮学校研究の意義とともに、8月オーストリアで開かれる国際高麗学会で報告することが決まっている。
過去の研究における生徒、教師、保護者へのインタビュー調査は、現在韓国在住中の朝鮮学校卒業生を中心に行っている。ところが、朝鮮学校現場への調査は、本務校での講義及び日常的業務のため、11年前の研究現場への参与観察が実質的に難しくなったため、本務校の位地している京都地域の朝鮮学校に現場を移して進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の採択後、本研究の体表者は勤務先の変更があった。2014年3月31日付京都市の大谷大学を退職し、同年4月1日付で立命館大学映像学部に准教授として赴任することになった。この人事は本研究の計画書を書く時点では決まっておらず、研究計画は大谷大学の助教という身分と業務の範囲を想定して作成したものである。本務校の変更により本研究計画を全面的に修正する必要は認められないが、予測できなかった人事異動による研究進行計画の微調整はやむを得ない事である。2014年度は新しい勤務環境と業務に適応することが優先されていたため、2014年度の研究は、現場に出向く調査より文献研究と資料の整理を中心に行われる方向に調整して随行された。そのために若干の遅れを生じているが、全体研究プロセスからみて回復できない遅れではないと判断できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度は本務校着任2年目になるため、日常的業務への理解が進み、新しい勤務環境に適応するために必要だった努力も軽減することができるため、より安定的な研究環境の構築に取り込むことが期待できる。まずは、朝鮮学校現場への調査に力を入れ、卒業生へのインタビュー調査も本格化していく予定である。しかし、去年の勤務先変更による本務校における業務量が増加したため、現場研究の全体的規模の調整が必要である。現場研究の全体的規模をすこし縮小することの代わりに、ほかの朝鮮学校研究者との連携を拡大し、幅広い研究情報の交換と討論による研究内容の深化に努める方向に、今後推進していく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの達成度」で述べたように、本研究の採択後勤務先の変更に伴い、2014年度の研究進行の方向性を現場研究中心から文献研究に重きを置く方向に微調整することになった。このような調整の結果、次年度使用額が生じることになった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
本年度の研究は、本研究の全体的遅れを取り返すべく、現場研究に重きを置くことですすめられる予定であるため、前年度に発生した次年度使用額は現場研究の実行に充てることで使用し切る計画である。今回の次年度使用額は比較的に少ない金額であるため、計画通りの使用には概ね支障がないと判断できる。具体的な使用計画は次の通りである。
図書・文献購入費、現地調査用備品(ノートパソコン・ビデオカメラ・マイク）及び関連消耗品購入費、現地調査及び研究会参加国内旅費8件、調査及び研究会参加海外旅費2件、テープ起こし・映像撮影及び編集補助人件費2件。
|
