近世法制史料の立体的再構成とWEBコンテンツ化の試み

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380001
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 新田 一郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40208252)
• 研究分担者: 和仁 かや 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90511808)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 法制史 / 史料群 / 近世 / 近代 / WEBコンテンツ

研究実績の概要

2015年度は、本研究計画の2年目にあたる。この年度に得られた研究成果は、大略次の四点にまとめられる。いずれもまだ進行途上にあり、詳細を公表するにはなお若干の時間を要する。
第一に、東京大学法学部法制史資料室所蔵史料の調査整理の過程で、業務日誌や史料カードなど、同室や他の施設の所蔵史料に関する情報を伝える資料が多数確認された。これらを分析することによって、関東大震災で多くの史料が喪われた後に、いかにして法制史資料室の再建が図られたか、その過程を再現し、史料群としての成り立ちや性質を解明するための、重要な手がかりを得た。
第二に、九州大学法学部法制史資料室所蔵史料群の整理調査の進捗により、九州帝国大学法文学部時代に遡る史料収集の過程、とりわけ、東京大学法学部法制史資料室所蔵史料との有機的な関係を析出するための足がかりを得た。
第三に、宮武外骨収集資料について、細目録は一部に未完成部分を残すが、史料群のおよその全体像と収集・利用の過程の概略が判明したところで、調査を一段落とした。この過程で、宮武が新聞雑誌以外の資料を収集する具体的なプロセスが例示され、またそれが『府藩県制史』執筆へと結実するプロセスをも、かなりの程度明らかにすることができた。作成した目録は近代日本法政史料センター新聞雑誌部における整理・閲覧等の業務に利用されている。
第四に、別の研究課題と関わって発見された新出の伊藤博文関係資料を出発点として関連資料の調査を進めていたところ、朝鮮京城における日本人社会形成過程の一側面を描き出す材料を得た。近代法史ないし社会史研究の範型を例示する素材として好適なものと考えられたため、大学院における授業等で活用するとともに、本研究計画においてもこれを利用し、コンテンツ化の準備を進めることにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究分担者の所属先に変更があり、異動先の九州大学法学部の所蔵史料が本研究にとって重要な意味を持つことが判明したため、九州大学法学部法制史資料室の所蔵史料の調査を新たに計画に加えた。調査は順調に進捗しているが、全体的にみれば、当初計画よりも若干の遅れを生じている。
東京大学法学部法制史資料室所蔵史料群の整理調査は、なお継続中である。細目録の整備にいったん着手したが、過去の収集・保管等の業務に沿って作成された業務日誌や史料カードなどによって史料群の成り立ちについて検討を進めた結果を踏まえて、細目録のフォーマットの見直しが必要になったため、作業をいったん中断し、先送りになっている。所蔵史料のWEBコンテンツ化へ向けた作業は、他の材料を優先することにしたため、いったん中断している。
新出の伊藤博文関係資料を軸とした調査研究の結果、視覚的なコンテンツ化に適合的と思われる素材を得たため、これをパイロット的な試作に用いることとし、素材を整理して基本的なシナリオを用意するところまで進捗した。現在、コンテンツの視覚化へ向けて、技術面での研究協力者と相談を進めている。進捗状況はおおむね順調と考えている。
論文や史料解題の形で成果を公表する作業は、史料カードの解析に十分な手間をかける必要が生じたことなどから、当初想定よりも遅れている。

今後の研究の推進方策

基本的に現在進行中の作業を継続するが、伊藤博文関係資料を中心とした素材のコンテンツ化の作業をひとまず優先する。これについては、大学院等の授業に利用し、そこからのフィードバックを繰り込むなどしてプレゼンテーションの改善と細部の調整を進め、早い段階で試作にまでこぎつけたい。宮武外骨収集資料については、『公私月報』『府藩県制史』と組み合わせて、「宮武外骨の資料収集→著述のプロセス」を例示するコンテンツ化の構想を進める。この2点は主として近代史料を扱うことになるが、これらの試作をパイロット作業としてコンテンツ化の技法的なモデルを構築し、本研究計画の主軸である「近世史料群のコンテンツ化」の方針を具体化する。
その前提となる「史料群の立体的把握」については、東京大学法学部法制史資料室所蔵の史料カードを活用し、複数の史料群を関連づけて成層的なクラスターを形成する可能性を探るとともに、史料解題作成への利用を検討する。

次年度使用額が生じた理由

資料整理・調査についてアルバイトによる補助を見込み、そのための謝金を支出する予定であったが、研究分担者自身による作業や、他のプロジェクトとの連携などによって必要な人員が充足できたため、この分を、研究遂行上必要な資料の購入や会議会合のための旅費に充当することにしたところ、若干の残余が生ずることとなった。加えて、一部の文献の刊行に遅れが生じていること、関係者との日程調整の都合上会合の一部を次年度はじめに設定することになったことなどもあって、上記の繰り越しが発生したものである。

次年度使用額の使用計画

本年度使用予定が刊行スケジュールや日程調整の関係で次年度にずれ込んだ分については、現実の日程に合わせて使用する。また、次年度にはWEBコンテンツのパイロット的な試作を予定しており、その関連で専門技術者への謝金が発生することが見込まれるため、次年度配当の資金に今年度の残余分を合わせてこれに充当する予定である。