| 研究課題/領域番号 |
26380003
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
南方 暁 創価大学, 法学部, 教授 (70125805)
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| 研究分担者 |
金 亮完 山梨学院大学, 法務研究科, 准教授 (10366982)
付 月 茨城大学, 人文学部, 准教授 (70522423)
田巻 帝子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80251784)
國谷 知史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90234468)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 比較法 / 子どもの利益 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
１．子どもの処遇をめぐる諸問題については、子どもの奪取に関する国際条約との関係で、関連する資料を検討して、基礎的なデータや情報を収集した。
２．比較対象となる韓国で実体調査を行い今後の情報を収集することが出来た。具体的には、韓国ソウル家庭法院調査官との面談による調査および文献調査により韓国の家庭法院の対応・支援の状況およびハーグ条約加盟後の状況などの確認および韓国家庭法律相談所・ソウル家庭法院・民間の心理相談センター（チャッカンボッ心理相談センター）・ホルト児童福祉会における調査により韓国における子どもの処遇に関する民間機関の関与などについての情報を収集することができた。
３．フィリピンにおける国際結婚・離婚と関係する子どもの無国籍問題について、日本人父とフィリピン人母から生まれたJFC（Japanese-Filipino Children）が無国籍となるリスクについて実態を分析することが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１．比較対象国で協力を期待していた研究者の都合などがあり、調査を含む作業を実施出来なかったことが第一の理由である。
２．代表者の職場が替わったために、全体の調整を図る時間を十分にもつことが出来なかったことも遅れの原因となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．本年度は比較対象国から研究者を招いて、10月に合同の研究会を公開で行うための準備を進める。
２．それぞれの国別の担当者がこれまでの研究データに基づき来年度にまとめを行うための基礎的な資料を整理する。①韓国訪問時に収集した資料（統計・各テーマ論文など）の内容整理を行い考察を深める。とりわけ、協議離婚の段階で、離婚後における子の監護について家庭法院が関与すること、そして、その過程で外部機関との連携が図られていることに焦点をあてて、外部機関の役割および位置づけ、渉外離婚の実務、韓国の抱える問題点などについて明らかにする。②引き続き国際結婚・離婚に際する子どもの在留資格及び国籍問題を含む子どもをめぐる状況にかかる調査をする。特に、日本人と中国人カップルの間に生まれた子どもについて、関連する中国法の調査を進める予定である。④ベトナム・フィリピンの離婚制度（同国人どうしの場合と国際離婚の場合）についての文献調査を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度には、文献資料だけでなく外国での調査に基づき、研究資料を相当収集したので、それらを整理したうえで、研究者間での検討会を複数回開く予定であったが、研究代表者が職場を変わったために、研究会を1回のみ開くにとどまったことが主たる原因である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度は、研究会の回数を増やすこと、ならびに、比較対象国から研究者を招聘して国際研究会を開催する予定なので、それらの費用に充てることを計画している。
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