研究課題/領域番号 |
26380003
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研究機関 | 創価大学 |
研究代表者 |
南方 暁 創価大学, 法学部, 教授 (70125805)
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研究分担者 |
金 亮完 山梨学院大学, 法務研究科, 准教授 (10366982)
付 月 茨城大学, 人文学部, 准教授 (70522423)
田巻 帝子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80251784)
國谷 知史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90234468)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 国際離婚 / 監護 / 面会交流 / 養育費 / 協議 |
研究実績の概要 |
1.子どもの処遇をめぐっては、厚労省などへの資料照会などを行い、人口動態統計では公にされていない離婚と子どもの処遇(とりわけ渉外離婚事件)に関するデータ収集を行った。 2.国際結婚と国際離婚でしばしば問題になる国籍の扱いについての検討を行った。 3.比較研究に関しては、韓国における子どもの処遇に関して現地調査を行い、韓国でも問題となっている国際離婚と面会交流および養育費支払いの実情ならびに問題点についての情報を収集した。また、アジア諸国における国際離婚と子どもの処遇に関しての法的対応についてラオス・ネパールなどの関連情報を収集した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1.昨年度と同じように、比較研究の対象となっている地域での協力者との協力日程調整が円滑にとれなかったので、韓国を除き現地調査の実施が出来なかったため。 2.ベトナム・フィリピンにおける事情を検討する分担者が、調査予定時期に大学の校務などが入り調査を延期する結果となったため。
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今後の研究の推進方策 |
1.2016年度は、最終年度なので、冬休みまでに全体の研究結果をまとめる作業を行い、編集作業の後に、2017年3月には研究報告書を完成させる。 2.上記の作業のために、全体会議を2016年10月以降に複数回開く。 3.2016年度は、次項に触れるように2015年度に予定されていた国際研究集会を開催する。2016年4月23日(土曜日)に創価大学法学部において、韓国(ソウル家庭法院)・フィリピン(フィリピン大学)・中国(南京師範大学)から研究者を招聘して本研究に関する意見交換の場を設ける。 4.ベトナムに関しては、2016年8月あるいは9月にハノイ大学から招聘して本研究に関する意見交換を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
1.2015年度に開催を予定していた国際研究集会が報告予定者の日程の都合で年度内に開催できなかったために2016年4月23日に開催することになり予算を次年度に繰り越した。 2.2015年度に実施を予定していた海外地域調査が前記項で触れたように、日程調整などが出来なかったために予算を次年度に繰り越した。
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次年度使用額の使用計画 |
1.2016年4月23日(土曜日)に創価大学法学部において、韓国(ソウル家庭法院)・フィリピン(フィリピン大学)・中国(南京師範大学)から研究者を招聘して本研究に関する国際研究集会を開催することが決定しており、その費用に充当する。 2.2016年度に積み残しの現地調査の費用として充当する。
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