| 研究課題/領域番号 |
26380009
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 権利空洞化 / 権利者情報 / 農地法 / 空家対策特別措置法 / 農地中間管理事業法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主要課題である土地（宅地とくに空き家がある宅地、農地とくに耕作放棄地）所有権の空洞化に対して、都市部の空き家については平成26年に空き家対策特別措置法が制定され、農村部の耕作放棄地については平成25年（本研究申請後）に農地中間管理事業法が制定され、それぞれ施行段階に入っている。
両法に基づく施策を始め、現場レベルでの対応策は現実に講じられており、本研究のうち実態調査研究については、空洞化対策が具体化された後の実施状況のモニタリング等へとシフトすることが必要との認識に至った。
平成28年度は、都市部については東京都内で開業している司法書士を訪問し、情報提供、意見交換を行い、農村部については全国農業会議所および高知県農業会議等から情報提供を受け、職員との意見交換を行うという形で現地調査研究を進めた。
研究開始時からの法整備状況の変化に対応し、より充実した研究を行うことを目指して、研究期間を1年延長することとした。これまで研究への協力を受けてきた各機関、個人等に次年度の調査研究継続への協力依頼を行い、了承を取り付けた。調査協力を依頼してきた全国農業会議所および都道府県農業会議は、平成27年の農業委員会法改正に伴い、平成28年度からそれぞれ一般社団法人化しているが、引き続き協力を得られることとなった。
文献研究については、調査研究と平行して行ったが、調査研究の影響を受けて結論を出すに至らなかった。次年度中には何らかの成果を出すべく、昨年度購入した日本近代立法資料叢書等を利用して研究を継続した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究申請時に調査研究対象として想定した空き家、耕作放棄地について、法制度整備が当初予測を超えて進展し、ある意味空洞化対策が実現してしまったため、空洞化対策の実現段階における課題の検証を研究課題に加えざるを得なくなり、その準備に時間がかかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年延長せざるを得なくなったが、引き続き現地調査および文献研究を継続して、年度内に一定程度の結論を出すことを目指す。
土地権利者情報のうち、農地については全国農業会議所の農地ナビが実用段階に入っており、農地ナビの実用段階における諸課題について検証する予定である。空き家については引き続き司法書士から情報提供を受け、また空き家対策特別措置法の施行状況について調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間を1年延長したため、現地調査研究および文献研究に、それぞれ費用が必要となったため、50万円程度の研究費を次年度使用額として残した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地調査研究に重点を置き、そのために必要な謝金の支払い、出張旅費等に多くを支出する。
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