| 研究課題/領域番号 |
26380019
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
小森田 秋夫 神奈川大学, 法学部, 教授 (30103906)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 違憲審査制 / 憲法裁判所 / ポーランド法 / ロシア法 / チェコ法 / 欧州人権裁判所 |
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| 研究実績の概要 |
1.2014年6月に、連携研究者および研究協力者とともに計画実施についての打ち合わせを行なった。その結果、「ロシア東欧憲法訴訟研究会」の形で他の研究者に開かれた研究の場を設けることを確認した。
２．同年6月に第１回ロシア東欧憲法訴訟研究会を中部憲法判例研究会と共催で開催し、申請者が「妊娠中絶禁止法とポーランド憲法法廷―〈応答モデル〉による憲法訴訟研究の試み」と題する報告を行なった（名古屋大学）。 また、同年8月には、科学研究費補助金「現代社会における生命倫理の法制化をめぐる人権論の国際比較研究」（研究代表者：建石真公子教授）にもとづく研究会において、「ポーランドの妊娠中絶禁止法」と題する報告を行なった（法政大学）。
３．同年9月に、ワルシャワおよびリヴィウに出張した。(1)ワルシャワにおいては、①憲法法廷・欧州人権裁判所の元裁判官L.ガルリツキからの聴き取り、②憲法法廷における口頭弁論の傍聴、③平等問題政府全権M.フシャラからの聴き取りおよび資料蒐集、④科学アカデミー法学研究所における資料蒐集などを行なった。(2)リヴィウにおいては、2014年2月のウクライナにおける政変にともなうウクライナ憲法裁判所の状況（新政権による裁判官の解任の動き）について、リヴィウ大学の憲法研究者と意見交換を行なった。
４．研究課題にかかわるケーススタディとして、①動物保護と儀礼屠殺、②年金年齢をめぐるポーランド憲法法廷の判決についての研究を進め、①については論文を執筆した。また、欧州人権裁判所と憲法法廷との「対話」をテーマとする論文を執筆した（未刊行）。さらに、憲法法廷裁判官の人事手続の実態について、2006年と2010年の事例を中心に研究を進め、関連して通常裁判所裁判官をめぐる近年の動向について論文を執筆した（近刊）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・連携研究者および研究協力者とのあいだで、共同研究についての意思疎通を図り、開かた形の研究会を開催することができた。
・いくつかのテーマについてケーススタディを進め、その一部は論文としてまとめた。
・ポーランド憲法法廷と欧州人権裁判所の裁判官を務めた研究者からの聴き取りをつうじて、両裁判所のあいだの〈対話〉についての具体的な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
・ポーランドについてのケーススタディをさらに進め、その一部について論文にまとめる。
・2014年度に着手した憲法法廷裁判官の人事手続についての研究を、論文にまとめる。
・ポーランドの裁判官や研究者からの聴き取りをつうじて、〈応答モデル〉にかかわる論点の豊富化に努める。
・ロシアを担当する連携研究者およびチェコを担当する研究協力者との研究会を開催する。
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