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2017 年度 研究成果報告書

取引関係に起因する危険の制御と私法秩序

研究課題

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研究課題/領域番号 26380026
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関筑波大学

研究代表者

日野 辰哉  筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード競争法 / 経済行政法 / 市場競争 / 警察法 / 原子力安全 / 比例原則 / 考慮事項
研究成果の概要

先進国における規制緩和・民営化の進展を受けて,行政法における私法規範の浸透が,これまでに見みられない形態を取っている.例えば,EU構成国の一つであるフランスでは,EU(旧EC)における競争法の進展を受けて,行政法の変容が明らかとなっている.即ち,「支配的地位の濫用」が,競争法と無縁と考えられていた警察法の領域において,比例原則の一環として取り込まれ,行政裁量に対する統制密度を高めている.かように,規制緩和・民営化の進展は,既存の行政法に対して大きなインパクトを与える「経済公法」という独自の法領域を出現させるに至っている.

自由記述の分野

公法,行政法

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公開日: 2019-03-29  

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