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本研究は、生活（の質）保障の基準として、個々人の「持続可能な消費能力」に焦点を当て、このような消費能力を総合的に把握するために、所得（非課税所得含む）のみならず、生活の基盤たる金融資産や不動産等一定の資産をも基準に取り込み、必要な情報収集を行いつつ、消費能力保障とそれを前提とする租税賦課徴収・公的及び私的給付を行うための包括的課税・給付モデルを探るものである。
平成28年度は、公的・私的給付等を念頭に置きながら、生活（の質）を保障するための具体的かつ新たな方策について検討を行った。自然人の場合、取引先・勤務先等の倒産等により、自らも生活に困窮する場合が生じうるが、無担保一般債権のうち債権の性質や債権者の立場などを考慮した上で優先すべきもの（扶養債権など）につき、租税債権の優先性を利用しつつ他の私債権者（特に担保権者）を害さないために租税債権と優先すべき無担保一般債権との優先劣後上の地位をいわば入れ替えることにより、無担保一般債権の優先性を確保する方策を、アメリカ法を参照しながら検討を行った。同時に、今後の情報化社会を見据えた情報統制など手続的な側面の規制や、実体法的な濫用規制についても検討を行っており、いずれも業績として公表ないし公表予定である。
研究期間全体としては、(1)現行法では生活の質保障のための課税ないし給付ベース上に大きな欠陥が生じており（損害賠償や相続・贈与、生命保険など）、さらに国際的租税回避に脆弱な側面があること、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき情報監査制度などによるプライバシー保護に目配りしつつ、積極的なマイナンバー制度活用が要求されること、(3)私的給付を確実に給付受領者に届けるために租税債権の優先性を利用すると行った新たな検討課題が存在することが指摘される。
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