研究課題
基盤研究(C)
本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること（損害賠償や、相続・贈与など）、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。
租税法学
