| 研究課題/領域番号 |
26380037
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
神山 弘行 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00361452)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 租税法 / 財政法 / 世代間衡平 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，租税法と財政法の協働により，将来世代に過度の負担を強いることなく，危機対応の財源確保の新たな法的枠組みを探求することを最終目的としている。
平成29年度は，平成28年度までの研究計画を踏まえて，研究計画書に記載した第1段階(事実解明的分析)，第2段階(規範的分析の再構築)，第3段階(世代間のリスク分配)，第4段階(最適な法制度パッケージの探求)の研究完成に向けた作業を進めるとともに，研究成果の取りまとめと公刊作業を進めた。
平成28年度までに公刊した研究成果に加えて，平成29年度は新たに（１）神山弘行「租税法と行動経済学ー法政策形成への応用とその課題」金子宏・監修『現代租税法講座 第1巻 理論・歴史』269-294頁(日本評論社・2017年)，（２）神山弘行「住民税の均等割に関する一考察：森林吸収源対策税制／森林環境税(仮称)を題材に」税研195号20-28頁(2017年)，（３）神山弘行「米国税制改正の国際的側面―Tax Cuts and Jobs Actの光と影」ジュリスト1516号26-31頁(2018年)を公刊した。さらに世代間衡平に関連しうる新税として検討されている森林環境税の考察を深めるために，神山弘行「森林環境税（仮称）と租税法律主義に関する覚書」地方税（近刊）及び神山弘行「Cost of livingに応じたタックス・ブラケットの調整」トラスト未来フォーラム研究叢書（近刊）の執筆作業を進めた。研究成果を広く国内外に発信する観点から，研究成果の一部を（４）神山弘行「研究開発と税制」第46回租税法学会研究総会（2017年10月）において報告した。また，上記（３）の成果をThe 9th IMF-Japan High-Level Tax Conference for Asian Countriesのシンポジウム（平成30年4月開催）において報告する準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は，研究計画の4年度目であり，研究計画書に記載をした当初計画である第1段階（事実解明的分析の体系化），第2段階（規範的分析の再構築）及び第3段階（世代間でのリスク分配），第4段階（最適な法制度パッケージの探求）の作業について，概ね順調に遂行することができた。なお，平成29年12月に，研究対象の一つであるアメリカ合衆国において，研究計画策定時には予期しなかった内容及び水準の大規模税制改正(Tax Custs and Jobs Act)が成立したところ，研究目的をより精緻に達成し，かつ，研究成果の国際的価値を高めるために，追加的な調査・分析が必要となり，研究対象を拡大する形で研究計画に修正を加えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」の欄において記載したように，研究対象の一つであるアメリカ合衆国において，研究計画策定時には予期しなかった内容及び水準の大規模税制改正(Tax Custs and Jobs Act)が平成29年12月に成立したところ，研究目的をより精緻に達成し，かつ，研究成果の国際的価値を高めるために，追加的な調査・分析が必要となり，研究計画を拡大修正したところ，平成30年度には上記項目に関連する追加調査を遂行することとなる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果の発表を予定していた海外シンポジウムが，平成30年度に開催されることにともない，事業計画の延長が必要となった。また，米国の約30年ぶりの大規模税制改正（平成29年12月成立）につき，研究目的をより精緻に達成し，かつ，研究成果の国際的価値を高めるためにも，追加的な調査・分析が必要と判断し，研究計画を一部変更した。上記の理由から，国外渡航費及び追加調査関連費を平成30年度に支出する必要が生じた。
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