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本研究は、これまで行ってきた環境法上の責任の分配のあり方、その法的な根拠づけに関する研究に加え、①新たな各論分野を研究対象として追加し、②比較法の対象国を増やすことによって、総論的考察の素材を充実させることを目的とするものであった。①に関しては、たとえば、農業分野の環境保全に関する研究、リサイクル分野やエネルギー法の分野における規制負担のあり方に関する論文を公表することができた。②に関しては、カリフォルニアにおける温暖化対策に伴う規制負担のあり方に関する研究を行った。また、環境法各論における個別的研究を踏まえて、公用負担法の分野を中心に、行政分野横断的な規制負担のあり方に関する論文を公表した。
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