| 研究実績の概要 |
本年度は２つのことを行った。まず最終年度のため、研究成果の公表を集中して行った。前年度に投稿していた論文が発刊となり、“Bioenergy and Trade: Explaining and Assessing the Regime Complex for Sustainable Bioenergy,” European Journal of International Law, Vol.27, No.1, pp.129-159 (April, 2016)として成果を公表することができた。これが本研究の最も重要な成果となり、研究期間中に英文ジャーナルで成果を公表するという目的を達成することができた。また、日本語論文の公表についても取り組み、昨年度の学会報告に基づいた論文を『日本国際経済法学会年報』に公表した。また、学会報告の機会はなかったが、研究会報告を２回行った。
次に、バイオエネルギーというテーマで行った本研究が、他の分野にどれくらい応用可能かを探るために、バイオエネルギーという分野を超えて将来の研究の発展に向けた意見交換と情報取集のための出張をいくつか行った。本年度は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の発効が予定されていたため、国際経済法体制における私的アクターの活躍に関してどのような動きがみられるのか調査し、意見交換を行った。また、国家と私的アクターの相互関係（公私パートナーシップ）を刺激し発展させることの重要性から、アジアで欧米への輸出振興政策の強いベトナムにおいて、国家の制度と民間の制度との協調性と対立性について調査を行った。
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