| 研究課題/領域番号 |
26380064
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際投資 / 投資仲裁 / 公益 / 外資規制 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、特に次の2つの観点から国際投資法における価値調整の原理について考察を進めた。すなわち、(1)投資仲裁における国内公法原理の取り込み、および(2)諸国の外資規制スキームにおける安全保障概念の扱い、についてである。
まず、投資仲裁における国内公法原理の取り込みに関しては、国内公法において伝統的に発展してきた私益と公益の調整のための諸原理を、投資仲裁が国際投資協定の解釈において参照している事例について分析を進めた。とりわけ、信頼保護原則や比例原則が積極的に導入され、公益規制の許容性の判断基準として活用されている点や、国家賠償の責任範囲の制限法理に関する国内法と投資仲裁のスタンスの異同などについて考察を行った。
また、これまで国際投資法における価値調整の議論においては、投資受入れ後の規制措置がもっぱら対象とされてきたところ、本研究においては、投資受入れ段階における外資規制のあり方も価値調整の重要な一場面であるとの認識から、この点に関する検討を行った。とりわけ、2000年代以降、諸国の外資規制法令は国家安全保障上の脅威に対する審査体制を強化しているが、かかる脅威の認定において恣意的ないし保護主義的な判断に陥る可能性を含んでおり、外国投資の不必要な萎縮につながる恐れがある。それゆえ、安全保障面からの審査の余地を残しつつ、いかにそれを適切に限界づけ、自由な投資環境を確保するかが課題であり、そのために、透明性・無差別性・説明責任などの主要な行政原則を外資規制の場面にも取り入れるべきとの提言がOECDなどでなされており、こうした動向について実証的分析を行った。
以上のような検討を通じて、国際投資に関する規制の全般につき、価値調整のあり方についての体系的整理を行うための基盤がほぼ整ったといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、3年間の研究期間を用いて、国際投資法における価値調整の諸原理を体系的に整理することを目的としている。そのため、初年度と2年目（本年度）においては、主に投資仲裁事例の分析を通じて、価値調整の必要な場面において投資協定の条項がどのように解釈されているかを検討すること、及び国内公法上の価値調整原理との異同を考察することを計画していた。この2年間の研究を通じて、これらの点に関する検討はほぼ予定通りに進めることができており、特段の遅れは生じていない。また、当初は予定していなかった外資規制スキームに関する検討も、国際投資法全般の考察という観点からは必要であると考えるに至り、本年度の研究対象に加えた。これについても一定の成果を得ることができ、研究期間全体における最終成果に厚みを持たせるうえで有意義な基盤が得られたと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、これまでのところ計画通りに順調に推移しており、当初計画の変更等は特に要しない状況にある。したがって、当初計画の通り、最終年度においては、これまでの研究成果の取りまとめに着手し、国際投資法における価値調整原理を体系的な形で明らかにし、その国際法的な意義を考察する作業に取り組みたい。こうした検討を経て、まとまった研究成果としての論稿を適当な時期に公表し、国際法学および国内公法学からの批評を仰ぐとともに、投資協定及び投資仲裁の正統性をめぐる社会一般の言説に対しても一定の問題提起を行えるよう取り組んでいきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、購入を予定していた幾つかの書籍の刊行が遅れるなどして、当初予定した通りに物品を購入することができなかったため、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本来は昨年度内に購入予定であった書籍等が今年度中に刊行されるため、その購入に充てることとする。
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