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2014 年度 実施状況報告書

国際機構相互の協働関係に関する理論モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 26380065
研究機関青山学院大学

研究代表者

阿部 達也  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2019-03-31
キーワード国際法 / 国際機構法 / 国連 / 化学兵器禁止機関 / 化学兵器 / シリア
研究実績の概要

国際機構相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を取り上げて研究を開始した。
研究の基礎を固めるべく、関連する文献および資料の収集にあたると同時に、OPCWの締約国会議第19回会期および執行理事会第78回会期に出席してOPCWにおける議論を把握しつつ技術事務局職員および各国関係者から意見を聴取した。
より一般的に軍縮・軍備管理について任務を与えられた国際機構の動向について知見を広げるべく、軍縮・軍備管理分野の若手研究者・実務家との間で定期的に意見交換を行っている。
研究の成果として、国際法違反の主張に対する制度的アプローチの実効性の問題についてシリアの化学兵器を素材として議論した英語論文"Effectiveness of the Institutional Approach to an Alleged Violation of International Law: The Case of Syrian Chemical Weapons"を国際法協会日本支部英文年鑑(Japanese Yearbook of International Law, Vol.57 (2014))に発表した。また、軍縮分野に関する辞典を作成するプロジェクトに加わり、化学兵器に関する複数の項目の執筆にあたっている。
本研究では引き続きシリアの化学兵器問題を中心に考察を深め、これに関連する既存の制度および手続を再検討してゆく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

研究成果の一部を論文の形式で発表することができたため。

今後の研究の推進方策

本研究課題について、引き続き文献・資料の収集、OPCW締約国会議・執行理事会への出席、研究者・実務家との意見交換などを通じて研究を進めてゆくこととしたい。

次年度使用額が生じた理由

校務のため国外出張の回数が予定よりも減った。

次年度使用額の使用計画

国外出張期間を従来よりも長めにすることで国外出張をより充実させる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] Effectiveness of the Institutional Approach to an Alleged Violation of International Law: The Case of Syrian Chemical Weapons2015

    • 著者名/発表者名
      Tatsuya Abe
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law

      巻: 57 ページ: 333-370

    • 謝辞記載あり

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公開日: 2016-05-27  

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