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2016 年度 実施状況報告書

国際機構相互の協働関係に関する理論モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 26380065
研究機関青山学院大学

研究代表者

阿部 達也  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2019-03-31
キーワード国際法 / 国際機構法 / 国連 / 化学兵器禁止機関 / 化学兵器 / リビア
研究実績の概要

国際機関相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を取り上げて引き続き研究を行っている。
研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、研究会等に出席して研究者と意見交換を行った。
研究の成果として、「化学兵器禁止条約とリビア:軍縮義務の履行問題に対する国際社会の措置」の執筆に取り組んだ。具体的には、化学兵器禁止条約に基づくリビアの軍縮義務の履行過程で生じたさまざまな問題について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国連安全保障理事会がそれぞれ単独でまたは相互に連携してとくに軍縮義務と現実との間に生じた乖離に対してどのような措置をとっているかに着目して検討を試みた。まず、国際社会の措置の内容をカダフィ政権時とカダフィ政権後を区別して概観し、これを踏まえて、さらに、国際社会の措置がどのように特徴づけられるか、その特徴はどのような背景に基づいているのかを多角的に分析した。結論として、リビアに対するいずれの措置も、条約を含む国際法に従いまたはその枠内にあることが意識されているという点、リビアに対する措置の多くが、他の締約国の事案と切り離されるのではなく、むしろ他の締約国の先例を参照することを通じて、条約全体の動的なプロセスの中で取り扱われてきたという点が明らかになった。
今後の研究の方向性としては、これまで考察してきたシリアの化学兵器には新たな展開がみられることから、この新たな展開を含めてさらに考察を深めてゆきたいと考えている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究成果の一部を論文の形式で発表する予定のため。

今後の研究の推進方策

本研究課題について、引き続き文献・資料の収集、OPCW締約国会議・執行理事会への出席、研究者・実務家との意見交換などを通じて研究をさらに掘り下げてゆくこととしたい。

次年度使用額が生じた理由

予定していた国外出張が学内業務の関係で実現しなかったため。

次年度使用額の使用計画

国外出張の計画を増やし当該計画を実現させる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 化学兵器禁止条約とリビア:軍縮義務の履行問題に対する国際社会の措置2017

    • 著者名/発表者名
      阿部達也
    • 雑誌名

      CISTECジャーナル

      巻: ― ページ: 印刷中

    • 謝辞記載あり

URL: 

公開日: 2018-01-16  

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