| 研究課題/領域番号 |
26380067
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石川 知子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20632392)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 条約解釈 / 投資協定 / ＷＴＯ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終目的は、投資協定の条文を条約解釈原則を適用して解釈するにあたり、WTO 法が果たすべき役割とその限界につき理論構築を行うことであるが、かかる理論の必要性を論証するため、現在の投資協定仲裁における投資協定その他の国際法の解釈につき現在示されている懸念及び問題点を検証することがまず必要となる。
平成26年度は、投資協定における解釈アプローチに存在する問題を浮き彫りにするため、近年の、国の金融取引や国家債務再編に起因する投資協定仲裁を題材として取り上げ、論文「Collective Action Clauses in Sovereign Bond Contracts and Investment Treaty Arbitration; an Approach to Reconcile the Irreconcilable」及び「国家債務再編と投資協定仲裁－集団行動条項の検討を中心に－」を執筆し、いずれも査読付学術誌に掲載された。
次に、投資協定仲裁廷が、条約締結国の意図に反する、又は意図を超える条約解釈を行うという問題点を検証し、この問題に対し国がどう対応すべきか（投資協定の条約解釈における国の役割）を考察した論文「Keeping Interpretation in Investment Treaty Arbitration ‘on Track’: The Role of State Parties」を執筆し、Reshaping the Investor-State Dispute Settlement System: Journeys for the 21st Century, (Brill/Nijhoff, 2015-02)の1章として出版した。同論文につき2015年2月にシンポジウム発表も行った。
投資協定の解釈に関する問題として、さらに、いくつかの投資協定仲裁廷による「最恵国待遇義務」の解釈を批判的に考察する論文「Interpreting the most-favoured-nation clause in investment treaty arbitration: interpretation as a process of creating an obligation?」を執筆し、Rethinking International Law and Justice (Ashgate, 2015-01)の1章として出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では、平成26年度に、「WTO 協定成立後に締結された投資協定の起案及び交渉に対するWTO法の影響」も検証する予定であったが、「研究実績の概要」記載のとおり、WTO法が投資協定の解釈に対し与える示唆を検討する必要性を前提として論じる必要を感じたため、平成26年度はこの論証に注力を行った。本科研費の研究課題につき査読付論文を４本発表し、学会発表も行うことで、この目的は達成し、本研究目的は順調に進展をしていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、WTOの紛争解決機関と投資協定仲裁廷が同様の規範的問題に直面した際、後者が（ほぼ一貫した先例の積み上がりを有する）前者からどのような示唆を受け得るか、またその限界は何か、というテーマにつき、論文を執筆予定（共著）である。
このほかにも、WTO法にも軸足を置きつつ引き続き論文執筆、学会発表を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に国際会議を実施する予算を組んでいたところ、国際会議の実施を次年度以降に行うこととしたため、使用額が当初予定を下回った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
論文執筆の英文校閲、海外での学会発表費用に使用する予定。
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