| 研究課題/領域番号 |
26380072
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 国際人権法 / 人権条約 / 国際実施機関 / 欧州人権裁判所 / 国内裁判所 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、現在緊張関係にある欧州人権裁判所と締約国との間における様々なチャネルを通じた対話の法的k版とその実効性を検討することである。今次変革が著しい欧州人権条約システム、その司法機関たる欧州人権裁判所の判決に対して、締約国内の国内秩序との間に相克が生まれていると締約国により調整を受けるようになったため、欧州人権裁判所による判決の提示、それに伴う欧州評議会諸機関（閣僚委員会及び議員総会）、さらには締約国の判決とその執行にかかわる取り組みと対話、その法的基盤を明らかにしようとするものである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は、今日議論されている過去における人権侵害に対する救済をとり上げ、国際裁判や自由権規約委員会などの先例などを検討しつつ、欧州人権裁判所と英国裁判所の態度についても検討対象としている。これを検討した成果を発表した。他方で、欧州評議会各政治的機関における動向に関してまとめを仕上げることまではできなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、これまで進めてきた研究方法を踏襲しつつ、前年度における研究の到達点を踏まえつつ、研究課題の最終年度であるため、下記のまとめの作業を行う。第1に、欧州人権裁判所の法的基盤の変遷について、人権規範の国内インパクトの観点から、検討する。第2に、閣僚委員会及び議員総会の判決執行監視および締約国との対話にかかる役割を整理しながら、人権実施に関わる欧州政治機関の役割について検討する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費（書籍購入）における納品の遅れに伴い、支出計画に遅れが生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
年度を超えて予定された物品の納品が行われたため、これを執行するとともに、平成28年度は研究最終年度に当たるため、研究計画に支障をきたさないよう、早めの執行を行えるよう計画的な執行を行う。
|
