| 研究課題/領域番号 |
26380075
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会法学 / 労働法 / 労働力調整 / 倒産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、倒産手続下において、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定されることから、労働条件変更を中心にした日本の労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況に置かれている現状に鑑み、労働力調整モデルの適用に当たって倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。
研究初年度である本年度は、労働者数の削減に当たって適用される労働法規範の精緻化を行いつつ、日本の労働力調整モデルにおいて、倒産手続下にあることを斟酌する際の課題あるいは障害となっている事項を析出することを目的として研究に取り組んだ。
まず、無期雇用労働者については、日本の労働力調整モデルにおける整理解雇法理の位置づけを確認しつつ、倒産手続下での適用における課題を検討する。ここでは、債権者やスポンサーの意向・再建計画の整理解雇法理における位置づけを整理したほか、管財人や再生債務者に専属する財産管理処分権や事業経営権と労働契約上の使用者としての地位の関係性を、倒産手続上の契約解除権の存在にも照らしつつ検討した。次に、有期雇用労働者については、一方当事者の過失によって「やむを得ない事由」（労契17条1項、民628条）が生じた場合の損害賠償請求権（民628条）、労働契約法16条のように無効と規定されていない「やむを得ない事由」が存しない場合の効果に着目しつつ、中途解約に必要となる「やむを得ない事由」の内容を精緻化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、倒産手続下における労働力調整モデルの適用に当たって、倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。そこで、研究初年度である本年度は、本研究の基礎となる準備的考察として、平成26年度労働政策研究会議における報告など、関連分野研究者との意見交換も積極的に活用しながら、労働者数の削減に当たって適用される労働法規範の精緻化を行いつつ、日本の労働力調整モデルにおいて、倒産手続下にあることを斟酌する際の課題あるいは障害となっている事項を析出すべく研究を進めた。その結果、無期雇用労働者に関しては、日本の労働力調整モデルにおける整理解雇法理の位置づけを伝統的な日本型雇用システムとの関係から確認しつつ、倒産手続下での適用に当たって課題となる事項を検討できた。また、有期雇用労働者に関しては、「やむを得ない事由」（労契17条1項、民628条）の内容を精緻化し、民法631条など倒産手続上の解除権を行使した場合と比較・検討することができた。このように、次年度以降の比較法的考察に向けた準備的考察である当初の研究目的は、概ね予定通りに達成することができたと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、本年度の日本法研究を通して得られた課題の解決に資する比較法的見地の獲得を目指して、倒産手続下での労働力調整にかかる諸外国の取り組みを分析する予定である。この点、諸外国では、労働力調整にかかる立法的な対処が進んでいるため、議論の成熟・整理が図られている反面、倒産手続下での労働力調整に向けた対応は、倒産法制・労働法制双方の相違も反映して大きく異なる点に注意しながら考察を進める必要がある。そこで、次年度は、研究代表者の既存の研究成果にも依拠して研究を開始できるアメリカ法を中心に比較法的考察を進めることとし、現地の実務従事者から意見を聴取する実証研究の手法をも併用しつつ、研究に臨む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の研究費に関して、次年度使用額が生じたのは、以下の通り、研究費を効率的に使用した結果に過ぎない。第一に、資料収集や研究打ち合わせを目的に計上していた国内旅費について、本年度の研究計画を進める中で、近年の航空運賃及び東京都内の宿泊費の高騰を受けて実施時期を見直した結果、航空運賃及び宿泊費が高騰する繁忙期を避けることができたほか、利便性に劣るものの割安なパッケージツアーをも積極的に活用することで、旅費を抑えられたことが挙げられる。第二に、今年度の偶発的事情として、研究代表者の所属校附属図書館において蔵書のない書籍や雑誌については、国内外を問わず可能な限り購入することによって効率的に研究を進める予定であったところ、今年度、所属校附属図書館がバックナンバー等も含めて新たに購入を決定した書籍や雑誌が出てきたため、今年度の書籍・雑誌の購入を一部見送ったことが挙げられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度においては、今年度のような、研究費の利用の効率化が難しい外国法の検討を開始するほか、附属図書館等で生じる偶発的事情によって研究費の効率的利用が可能になるとも予測しがたいため、当初予定通りの研究費が必要になるものと見込まれる。しかし、外国法を研究するに当たっては、当初の研究計画を立てた時点で織り込んでいた以上の急激な円安の進行によって、為替上、必要な経費が高騰する可能性が高いほか、アメリカをはじめとする他の先進諸国では、日本以上に物価が継続的に上昇していることに伴い、航空運賃をはじめとする物価の上昇も見込まれるため、書籍・論文等の購入や輸送にかかる経費、外国での現地調査に当たって必要となる旅費等の上昇が予想される。そこで、今年度の未使用研究費を上昇した外国法研究コストの吸収に活用し、次年度の研究計画の円滑な進行を図る。
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